義務教育標準法は、一クラスの児童・生徒について、小学1年生は、35人以下、小学2年から中学3年までは、40人以下と定めています。 1学年が、41人なら、20人と21人の2クラスに分けます。 文部科学省は、この基準を30人以下に見直すように求めています。 財務…

2020年7～9月期の実質国内総生産(GDP)は、四半期ぶりにプラス成長に戻りましたが、設備投資は、減少が続いています。 7～9月期の設備投資は、前期比3.4％減少し、4～6月期の4.5％減に続いて、2期連続のマイナスになりました。 業績の悪化や先行きの不透明感…

新型コロナウイルス感染拡大の中、最高益をあげる企業が、相次いでいます。 2020年4～9月期決算で上場企業の7社に1社が、純利益で最高益となりました。 食品スーパーや通販など、巣ごもり消費が追い風になった企業や、コロナを契機に会社がデジタル化を進め…

新型コロナウイルスの感染は、今月に入り再び、拡大傾向にあります。 半年を超えた、コロナウイルスとの戦いは、先が見通せないまま、我々の生活や仕事を一変させました。 しかし、見方を変えれば、テレワークや遠隔授業、遠隔診療など、従来の生活を、デジ…

2021年3月期、鉄道大手の最終損益は、18社すべてが、赤字予想で、赤字額の合計は、1兆2,560億円となる見通しです。 売上高は、18社合計で、前期比、4兆6,429億円(32％)減の約9兆7,967億円に落ち込む見通しです。 最も売上減少額の大きい【9020】ＪＲ東日本は…

昨今、若者のクルマ離れが言われていますが、新車購入に、消費者は、負担を感じているようです。 新車価格について、6割強の消費者が、高いと感じているそうです。 電動化や自動運転機能の搭載などで、小型車や軽自動車でも、価格が上昇する傾向にあります。…

未上場株の流通市場を作る動きが、進んでいます。 株式型クラウドファンディング(ＣＦ)を手がける、日本クラウドキャピタルが、来年にも、未上場株を売買できる、オンライン市場を開設する予定です。 株式型クラウドファンディング(ＣＦ)とは、非上場のベン…

ゼネコンの株価が、低迷しています。 足元の株価は、業績の上方修正や、自社株買いなどで、上昇していますが、大手4社(【1801】大成建設・【1802】大林組 ・【1803】清水建設・【1812】鹿島)の株価は、1年前に比べて、大成建設が 14.2％、大林組が 18.7％、…

10月の世論調査で、菅内閣の支持率が、軒並み下落しましたが、報道各社の調査も、安倍政権末期より高い、5割以上の水準は、維持しました。 日本学術会議をめぐる対応への評価が低いのが、下落の一因ですが、新型コロナ対策、デジタル庁や規制改革といった具…

首都圏発着の高速バスの利用が、低迷しています。 新型コロナ感染拡大の影響で、運休・減便が続き、便数、利用客数ともに、大幅な減少が、続いています。 政府の観光支援事業の「Ｇo Ｔo トラベル」効果も出ていなく、先行きの見通しが、立ちません。 国内最…

世界最大級の投資ファンド、米国ブラックストーン・グループが、来年にも、日本の富裕層から、ファンドの資金募集を始めます。 海外の大手ファンドが、日本国内で、個人から本格的に、投資資金を集めるのは、初と見られます。 ブラックストーン・グループは…

政府は、10月26日に、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする、目標を掲げました。 実現のための柱の一つが、再生可能エネルギーの普及拡大ですが、再生可能エネルギーの本命と期待された、地熱発電の普及が、進んでいません。 太陽光の発電容量は、8…

企業が、サイバーセキュリティ人材の確保に、悩まされています。 日本企業の4割には、専門の技術者がいなく、人材育成の裾野を広げなければ、激化する攻撃に対処できません。 【3857】ラックは、9月に在宅勤務など、テレワーク環境を想定した、訓練サービス…

米国電気自動車(EV)メーカー、テスラの利益の質が、改善しています。 2020年7～9月の最終利益が、3憶3,100万ドル(約345億円)で、前年同期比2.3倍になり、5四半期連続で黒字を確保しました。 環境規制に伴う、温暖化ガス排出枠(クレジット)販売益という副収入…

農林水産省は、密漁による水産物の流通を、規制する制度の創設に、動き出しました。 10月30日に「特定水産動植物等の国内流通適正化法案」が閣議決定されました。 今臨時国会で成立させ、2022年の施行を、目指します。 密漁のリスクの高い魚介類は、取引記録…

【8113】ユニ・チャーム は、使用済み紙おむつを、新しい紙おむつに再生する事業を始めると、発表しました。 「ムーニー」などの既存の商品とは異なるブランドで、リサイクル商品であることを全面に打ち出し、販売する計画です。 環境・社会・企業統治に配慮…

新型コロナ禍で、雇用環境は、悪化していますが、追い風が吹く業種もあります。 コンビニエンスストアは、ここ数年、人手不足を背景に、成長が鈍化してきましたが、現在、販売スタッフの応募が、急増しています。 時短営業から、24時間営業に復活するケース…

インターネット通販での買い物が、急速に普及しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で、初めてインターネットで買い物をする人が増加し、利用世帯が、5割を超えました。 世帯主が70代以上の高齢者世帯でも、2割を超えています。 77歳の女性は、7月に人…