農林水産省 密漁対策に動き出す【11月6日(金)】

農林水産省は、密漁による水産物の流通を、規制する制度の創設に、動き出しました。

10月30日に「特定水産動植物等の国内流通適正化法案」が閣議決定されました。

今臨時国会で成立させ、2022年の施行を、目指します。

密漁のリスクの高い魚介類は、取引記録や証明書がないと、国内の流通や輸出入が出来ないようにします。

水産資源の枯渇が、世界各国で問題となる中、欧米で先行する証明制度を、導入して、密漁水産物を流通から、締め出します。

国内の流通業者は、水揚げ場所や出荷日の取引記録のない水産物を、取り扱うことができなくなります。

まずは、近海で密漁の被害の大きい、アワビやナマコが対象となる見通しです。

アワビやナマコは、沿岸域に生息し、高額なうえに、容易に採取できることから、広範囲に組織的な密漁が、横行しています。

漁業協同組合や流通業者などに、届け出義務を課し、取引記録の作成、保存を求めることになります。

輸出業者には、適法に漁獲している旨の証明書を、発行します。

届け出をせずに、魚介類を売買した場合には、50万円以下の罰金を科す予定です。

海外からの輸入にも、規制を設け、海外の輸出業者は、適法に漁獲したことを示す証明書の添付が、必要になります。

証明書が確認できない場合、1年以下の懲役、または、100万円以下の罰金を科します。

水産物の密漁は、増加傾向で、2018年の検挙件数は、20年前の、6倍の1,185件でした。

漁業者以外の密漁が、8割近くを占め、手口も巧妙化し、暴力団員の検挙も、各地で相次いでいます。

一方で、アワビ採捕量は、ここ20年で、6割減、ナマコは10年で、3割減っていて、水産資源を守るためにも、流通段階での規制が、求められていました。

日本は、水産物の輸入国であり、海外から見ても、違法にとられた、魚介類の流入リスクが高く、欧州をモデルに、証明制度を導入することになりました。

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