日本の食品輸出・初の1兆円超 【2月9日(水)】

2021年に日本の食品輸出額が、やっと1兆円に達しました。

政府が目標としていた2019年から2年遅れました。

2011年の原発事故で、広がった日本産品の輸入規制が、なお14ヶ国・地域で残る中、規制撤廃の交渉が急がれます。

農林水産省が発表した、2021年の農林水産物・食品の輸出額が、2020年比、25.6％増の1兆2,385億円となりました。

輸出先は、中国が35.2％増の2,224億円で初の首位となりました。

ウイスキーや日本酒、菓子などの人気が高い。

長い間トップだった香港が6％増の2,190億円、3位は、41.2％増の米国で1,683億円でした。

品目別では、ホタテ貝が2020年から倍以上に増え、639億円となり、最も増加幅が大きかった。

牛肉も好調で、85．9％増の536億円と、米国を中心に、外食需要の回復で輸出が増えました。

ウイスキーは、70.2％増の461億円で、日本製の知名度が高まり、中国向けを中心に増加しました。

高級食材のナマコは、会食での需要が減り、14.4％減の155億円でした。

農林水産業の活性化のためには、輸出拡大は重要な戦略です。

国内市場は、人口減少や少子高齢化で、縮小傾向にあり、海外需要を取り込めなければ、成長は難しくなっています。

日本は、農産物や食品製造業の国内生産額に占める輸出額の割合は、2％しかなく、米国の12％や英国の18％と比べると見劣りします。

今後の課題は、日本産品の輸入規制の解除です。

2011年の原発事故後の規制は、なお、14ヶ国・地域で残っています。

中国は、東京や埼玉など、9都県からの食品の輸入を禁止しています。

2021年には、米国やシンガポールなど3ヶ国が、輸入停止措置を撤廃し、香港や欧州連合(EU)も一部緩和しました。

今月、台湾も、5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表しました。

金子農水相は、輸出先国の輸入規制撤廃を、政府一体となって働きかけていくと述べています。

農水省は、輸出拡大に事業者向けの支援策を拡充します。

牛肉やコメなど、品目ごとに、事業者を束ねる品目団体を、国が認定し、海外での市場開拓を促します。

輸出先の規制に対応した設備投資を推進するため、税制面での支援も検討します。

政府は、農産物輸出促進法の改正案を、今国会に提出する方針です。

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