2020年の世界の軍事支出は、前年比、2.6％増の1兆9,810億ドル(約214兆円)と過去最高でした。 特に、東南アジアの伸びが高く、これは、中国の海洋進出に備えるためです。 新型コロナウィルスの感染拡大で、2020年の世界経済は、マイナス成長でした。 各国とも…

中国の婚姻減少に、歯止めがかかりません。 2020年に結婚を届け出た夫婦は、前年比、12％減の813万組で、7年連続で減少しました。 新居の値上がりで、経済負担が増している上に、新型コロナが追い打ちをかけました。 結婚年齢も上がり、少子化に、拍車がかか…

日本のコメの輸出が、13年連続で増えました。 2020年の輸出量は、前年比、13％増の1万9,687トンでした。 アジアで、品質の良い、日本産米への需要が増えたところに、コロナ禍に伴う、巣ごもり消費が、重なりました。 4月20日には、全国農業協同組合連合会(Ｊ…

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に係る投資家の目が厳しさを増しています。 中国新疆ウイグル自治区の人権問題への対応が問われている【7453】良品計画や【9983】ファーストリテイリング、軍による人権侵害が問題となっているミャンマーで事業展開をして…

輸出に占める、中国向けの比率が、過去最高となりました。 財務省発表の2020年度の貿易速報で、輸出に占める、中国向けの比率が、22.9％となり、10年ぶりに、過去最高を更新しました。 初めて、2割を超えました。 米国を抜き、中国が、最大の輸出先となりま…

今年になって、自民党が敗れた地方選挙が、目につきます。 1月の山形県と3月の千葉県の知事選が、その例です。 山形では、4選を目指した現職知事に、自民党推薦の前県議が挑戦し、2倍以上の得票差で大敗しました。 千葉では、前千葉市長の前に、自民党推薦の…

ＪＲグループの6社が、ゴールデンウイークを含む、4月28～5月5日の予約状況を、発表しました。 新幹線や、特急指定席の予約が、新型コロナウイルスの感染拡大前の、2019年に比べると、81％減少しました。 東京都や大阪府などで、まん延防止等重点措置が適用…

工作機械受注・国内も復調【4月20日(火)】 工作機械の受注が、国内でも復調してきました。 3月の国内向けの受注額は、406億円と、前年同月比、18.7％増でした。 前年同月比で増加するのは、2018年11月以来、2年4ヶ月ぶりになります。 半導体市場の活況や、自…

3つの補欠選挙、再選挙が、1週間後に迫りました。 衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が、4月25日に投開票されます。 北海道は、吉川貴盛元農水大臣の議員辞職によるもので、長野は、立憲民主党の羽田元国土交通大臣の死去に…

電気自動車(ＥＶ)は、走行中に排気ガスを出さず、脱炭素にうってつけの技術に思えますが、製造時には、ガソリン車を上回る、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出します。 さらに、充電する電気が、クリーンエネルギーでなければ、電気を使うたびに、ＣＯ2を排出すること…

出生数が、世界中で急減しています。 新型コロナウイルスで、経済状況の悪化や、将来への不安が広がり、出生数が世界中で落ち込んでいます。 欧州で、最初にコロナ感染が拡大した、イタリアでは、2020年12月の出生数が、前年比、22％減少しました。 スペイン…

日本の国会には、若手議員が少ないと言われています。 2018年の統計によると、衆議院議員の40歳未満の比率は、8％でした。 最も高いデンマークは、41％で、世界平均は、17％となっています。 日本は、高齢人口の割合が高く、世界銀行の2019年の統計によれば…

最初の緊急事態宣言から、1年が過ぎました。 欧米では、死亡者数が、平年を上回る「超過死亡」が生じましたが、日本では、11年ぶりに死亡者数が、減少しました。 「超過死亡」とは、感染症による死亡だけでなく、他の疾患を含めた、すべての死因を含む死亡数…

ウォーレンバフェット氏の投資会社バークシャーハザウェイが、円建て社債の発行を、検討しています。 発行額は、数千億円規模と見られます。 昨年、日本の5大商社株に投資した実績があり、今回も。更なる日本株投資につながるとの見方があります。 発行を予…

これまで中国は、高い食料自給率を誇ってきましたが、実状は、農地の劣化や、乱開発により、下がり続けていると思われます。 中国政府は、穀物の自給率は、95％を超えていると説明していますが、カロリーベースなのか、生産額ベースなのか、明らかにしていま…

製造業で、再び人手不足感が、強まりつつあります。 3月の、全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、製造業の半数で、人員が過剰から不足に転じました。 コロナ禍により、海外からの人材の受け入れが、困難な現状では、労働力不足が、日本経済の重荷になりか…

中国が、発展途上国に融資する際、中国にとって有利な返済条件となる、秘密条項を多用しています。 中国の対外融資は、契約内容が不透明であると、国際的な批判を浴びてきました。 米国の研究機関が、中国の対外融資について、報告書をまとめました。 過去20…

グリーンランドは、欧州と北米大陸の間に位置する、面積216万km²(日本の約6倍)の世界最大の島です。 デンマークの旧植民地で、現在はデンマーク王国の一部ではありますが、高度な自治権を持っています。 デンマーク領グリーンランドでは、4月6日に総選挙が行…

今年に入り、世界経済の回復期待から、国際商品価格が、上昇基調をたどるなか、ブラジルや、ロシアなどの資源国の通貨が軟調です。 国際商品の総合的な値動きを示す、ＣＲＢ指数は、昨年末の、167台から、足元では、190近くまで、約12％上昇しました。 ＷＴ…

2012年に始まった、再生エネ電力の、固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)は、再生エネの普及を進めるために、発電された電気を、一定期間、固定価格で、買い取る仕組みです。 ＦＩＴ導入に伴う、再生エネの普及を支える国民負担が、膨らんでいます。 ＦＩＴに基づ…