2020年の世界の軍事支出は、前年比、2.6％増の1兆9,810億ドル(約214兆円)と過去最高でした。
特に、東南アジアの伸びが高く、これは、中国の海洋進出に備えるためです。
新型コロナウィルスの感染拡大で、2020年の世界経済は、マイナス成長でした。
各国とも、税収の減少とコロナ対策で、軍事費の負担が、重くなっています。
世界の軍事支出の4割を占める、米国は、4.4％増の7,780億ドル(約84兆円)でした。
中国と激しく対立する、トランプ政権が、最新鋭のステルス戦闘機の導入を拡大し、ミサイル防衛システムの強化など、兵器の近代化を進め、兵士や家族への手当てを拡充しました。
2位の中国は、1.9％増の2,520億ドル(約27兆円)でした。
直近10年で、76％の増加になります。
東南アジアの軍事支出は、5.2％増の455億ドル(約4兆9,000億円)と高い伸びを示し、10年間で36％増加しました。
東南アジアで最も軍事支出が多いのは、シンガポールで、3.4％増の109億ドル(約1兆1,800億円)でした。
インドネシアは、5.4％増の94億ドル(約1兆0,200億円)でした。
南シナ海の同国領、ナトゥナ諸島の排他的経済水域(ＥＥＺ)で、中国船が、活発に活動しています。
中国が、海警局に武器使用権限を与える、海警法を2月に施行していて、東南アジアでは、2021年も軍事支出が、増えそうです。
欧州も軍事支出を4％増やしました。
欧州では、ウクライナ国境付近での、ロシアの軍事行動に加え、サイバー空間、宇宙、北極海など、対応すべき分野が、広がっています。
コロナ禍で多くの死者を出した、イタリアでも7.5％、ドイツも、5.2％軍事支出が、増加しました。
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