2020年度の雇用環境は、長引くコロナウイルスの感染拡大の影響で、悪化しました。
飲食サービス業などで、女性の非正規労働者への影響が、特に大きかったようです。
2020年度の就業者数は、6,664万人と、9年ぶりに減少しました。
女性の非正規雇用者は、1,407万人と、65万人減少しましたが、男性の非正規雇用者の減少、32万人の、2倍以上の落ち込みでした。
ホテルや、飲食店など、観光需要や、営業時間短縮の影響の大きい、対面型のサービス業の雇用の減少が、目立ちました。
宿泊・飲食サービス業の就業者は、381万人と、前年より、1割近く減少しました。
雇用調整助成金の特例措置など、雇用維持のための政策も、コロナ禍での効果は、限定的でした。
出産や、子育てを機に女性の就業率が下がる、Ｍ字カーブの改善は、日本の課題ですが、コロナ禍で、問題が浮き彫りになりました。
労働人口の割合を、年齢ごとにグラフにすると、30代がへこんで、Ｍ型になります。
出産子育てに合わせて、いったん離職し、ひと段落した40代で、再び働き始める傾向を、表しています。
定時の、正社員勤務が主流の、日本ならではの傾向とされていましたが、近年は人手不足もあり、解消が進んでいました。
しかし、子育てと、フルタイム勤務の両立は、難しく、非正規で就労しているのが実情です。
雇用調整の対象になりやすい、女性非正規が増加したことが、今回のコロナ禍での、女性雇用者の減少の一因です。
リーマンショック後の2009年1月は、新規求職中の離職者が、前年比で、4割増えていましたが、今回の2021年1月は、逆に7％減少しています。
離職者の中で、コロナ感染リスクを避けることなどを理由に、求職活動をしない人が増えています。
2020年度の女性の非労働力人口は、11万人増えて、2,675万人となりました。
女性でも、正規労働者の需要増は、続いています。
2020年度は、男性の正規は、4万人減りましたが、女性は、36万人増加しました。
これまで、男性が中心の業種でも、人手不足の中、女性にも求人の幅が広がっています。
正規と非正規に、雇用差が出たことで、雇用の構造が、変わっていくことになれば、女性の正規社員へのシフトが進み、Ｍ字カーブの解消に、つながるかもしれません。
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