キャリア官僚応募が1万5,330人・10年で3分の2に減少 【4月21日(木)】

人事院は、2022年度の春の国家公務員総合職試験の申込者が、1万5,330人だったと発表しました。

2021年度と比べで、7.1％増えました。

6年ぶりに増加したものの、過去2番目に少なく、10年前の3分の2を下回る水準です。

国家公務員総合職は、省庁幹部候補として「キャリア」と呼ばれます。

女性の申し込み者は、6,316人で、9.4％増加し、全体に占める比率は、41.2％と、初めて4割を超えた2021年度をさらに上回りました。

もともと女性が多い「政治・国際」区分を中心に、全体的に増加しています。

新設した「デジタル」区分には、207人の応募がありました。

春の申込者は、「総合職」試験を導入した2012年度の2万3,881人が最多で、減少傾向にあります。

2017年度以降は、5年連続で減少しました。

倍率は、2012年度の17.4倍から、2021年度には、7.8倍まで下がりました。

近年の合格者を見ると、キャリア官僚を多く輩出してきた、東京大などの減少が目立ちます。

2021年度の総合職の合格者数は、春と秋を合わせて2,056人で、うち東京大362人、京都大142人、早稲田大98人、慶応大75人でした。

全体の合格者が1,881人だった2013年度の東京大529人、京都大178人、早稲田大116人、慶応大101人をいずれも下回っています。

人事院は、大学別の申込者数の内訳は公表していませんが、合格者と同様の傾向があると思われます。

各大学の就職先を見ると、情報通信業やサービス業が、受け入れ先となっていそうです。

東京大が公表した学部卒業生の進路は、就職者全体に占める「情報通信業」の割合が、2010年度卒の13.1％から2019年度卒は15.1％に増えました。

「サービス業」は2.3％から7.2％に伸びています。

一方「公務」の割合は、15.6％から10.1％に5ポイント以上下がりました。

早稲田大が公開した2020年度の学部・研究科卒業生の就職先には、楽天グループやアクセンチュアといった会社が上位に入りました。

人事院が2021年に行った大学生への意識調査で、国家公務員を就職先として選ばない理由を聞いたところ「深夜・早朝の勤務が多そう」が55.3％、「民間に比べて給与が低そう」が37.4％ありました。

人事院によれば、2021年度のモデル給与は、35歳中央省庁の課長代理で、年間700万円余りです。

2017年の経産省の調査では、ＩＴ関連産業のコンサルタントの平均年収は、900万円ほどで、1,000万円を超える例も目立ちます。

労働環境は厳しく、内閣人事局の調査では、国家公務員が、正規の労働時間外に勤務先に滞在する「在庁時間」は、20代の総合職の3割が、過労死ラインの月80時間を超えています。

17％は、100時間を超えていました。

若手官僚の離職も広がっています。

自己都合で退職した20歳代の総合職は、2012年度には21人でしたが、2019年度には4倍の86人に増えました。

人事院は、年功序列を排し、能力主義やジョブ型雇用による、官僚機構の運営を目指し、人材を確保するために、勤務制度の見直しを急いでいます。

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