日本・博士人材の不足が目立ちます【9月7日(木)】

日本で博士号の取得者の減少が目立ちます。

企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は、過去20年でおよそ2割減りました。

経団連は、博士課程の学生に特化したインターンシップ(就業体験)のルールを整えます。

高度人材を生かせなければ、産業競争力が低下しかねません。

日本の博士課程の入学者数は、2020年度に1万4,382人と、ピークの2003年度の1万8,232人から21％減少しました。

社会人からの入学は52％増加したのに対し、修士課程などからの入学は41％も落ち込んでいます。

博士号の取得者は、人口100万人あたり、日本は123人で、ドイツ(315人)や英国(313人)米国(285人)の4割程度にすぎません。

企業における博士号の保持者は、日本が2万5,386人に対して米国は20万1,750人と、8倍の開きがあります。

少子化の要因に加え、博士人材が企業に就職しても、高度な技術や知見を発揮できる環境や待遇が不十分で、若者が進学先として選択しづらい実態が浮かびます。

経済界の危機感は強く、経団連も日本の持続的な経済成長には、科学技術立国が不可欠で、産業界における博士人材の活用は絶対に必要だと強調します。

先行的な取り組みを行っている大手企業もあります。

サイバーエージェントが運営するAI(人工知能)に関する研究所「AI Lab(ラボ)」では、66人の在籍者のうち6割以上が博士号を持ちます。

同社は、博士課程の学生向けのインターンを導入してきました。

参加者は、2ヶ月にわたり自分の専門分野に近いテーマを選んで、研究成果をまとめます。

報酬は月50万円と高額で有力大学との共同研究や採用強化につなげています。

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