カジノを含む大阪総合型リゾート【9月8日(金)】

大阪府で開業が予定されるカジノを含む総合型リゾート(IR)を巡り、大阪府と大阪市は、9月5日、開業の具体的な計画を定めた実施協定案を公表しました。

初期投資額は、当初計画の2割増の1兆2,700億円になることが明らかになりました。

投資額が1,900億円も増加することで、収支計画に向ける視線も、いっそう厳しさを増します。

安定的な事業経営に向け、国際会議の誘致や、劇場運営など、非カジノ分野の魅力の向上が一段と求められます。

大阪IRは、4月、政府が大阪府・大阪市・運営事業者による区域整備計画を認定し、事実上スタートしました。

5日に公表した初期投資額は、約1兆2,700億円と区域整備計画で示した約1兆800億円から1,900億円増えました。

上振れ分は、運営事業者である大阪IR株式会社の中核株主の米国MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスが出資額を増やして負担します。

運営事業者の収支計画には、厳しい視線が注がれます。

区域整備計画では、年間5,200億円の売上高のうち8割をカジノ事業が占めます。

しかし、カジノ施設の面積はIR全体の3％以内と関係法で規定されており、カジノの収益力の向上による投資回収には、限界があります。

大阪IRがモデルとするシンガポールのマリーナベイサンズでは、全売上高に占めるカジノ事業の割合は7割程度とされています。

大阪IRも国際会議場や、劇場、文化体験施設などを併設しますが、詳細な計画作りはこれからです。

カジノ以外の施設の魅力を高め、幅広い顧客を獲得することが安定した収支計画には欠かせません。

大阪IRは、2030年秋ごろに開業が開業する計画ですが、三菱UFJ銀行と三井住友銀行を幹事行に、総額5,500億円の協調融資が見込まれます。

将来の事業収益を返済原資にあてるプロジェクトファイナンスを前提にしていて、金融機関もIRの先行きを注視しています。

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