大阪総合型リゾート・実現に向けて第一歩【6月28日(水)】

大阪市の人工島、夢洲に計画されている統合型リゾート(IR)が、実現に向けて踏み出しました。

4月、政府が、大阪府・大阪市が申請した区域整備計画を認定し、日本初のＩＲが誕生する見通しとなりました。

大阪ＩＲは、2025年の大阪万博後の関西経済をけん引するという期待を背負います。

認定を受けた計画では、カジノの他、大型の国際会議場やＶＩＰ向けの高級ホテル、エンタテインメント施設などを併設します。

大阪ＩＲは、2010年に開業したシンガポールのＩＲを参考にしていて、コロナ禍後のインバウンドを誘致する核となれるかが問われます。

運営は、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核とする「大阪ＩＲ株式会社」が担います。

同社には、パナソニックホールディングス、近鉄グループホールディングス、関西電力など関西の大手企業を中心に20社が出資しています。

初期投資は1兆800億円で、年間2,050万人(国内1,400万人、国外650万人)の来訪を見込んでいます。

大阪府によると、経済効果は、1兆1,000億円とされ、年9.3万人の雇用を創出すると想定されます。

事業者は、収益の一部を国や自治体に納めますが、大阪府・大阪市は、年1,060億円の納付金などを受け取ることになっています。

大阪ＩＲ整備計画の審査にあたった審査委員会は、認可するとともに、改善が必要な課題の克服を開業条件としました。

カジノに抵抗感がある市民が多いなか、地域との十分な対話の場を設け、懸念の払しょくを図る取り組みを求めました。

ギャンブル依存症についても、実効性のある取り組みの記載があまり見られないとしています。

大阪府や大阪市などは、今後開業までにこうした課題をクリアするために具体策を講じていきます。

開業時期も流動的です。

府・市は、早ければ、2029年秋から冬ごろとしていますが、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックルは、2030年1～6月ごろになる可能性があるとしました。

今後、関西では、インバウンドの増加が見込まれ、大阪ＩＲは重要な受け皿となり得ますが、計画では、売り上げの8割をカジノが占める収益構造になっています。

カジノ以外の魅力を高めて、幅広い顧客層を取り込むことや、海外のＩＲに見劣りしない施設つくりも課題となります。

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