北大西洋条約機構・国防費はGDPの2％目標【9月6日(水)】

北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くが、国防費を国内総生産(GDP)の2％以上に増やす目標を達成できずにいます。

NATOは、組織の通信ネットワークや早期警戒管制機などの費用を、加盟国から一定割合で拠出される共通予算でまかなっています。

これとは別に、各国は、それぞれの国防費をGDPの2％以上に増やす目標を掲げます。

従来は2％を上限と位置づけていましたが、7月のNATO首脳会議で、少なくとも2％とする新目標で合意しました。

加盟31ヶ国中11ヶ国が2023年に2％以上を支出する予定です。

米国や英国、ポーランド、ギリシャ、エストニア、リトアニア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリー、ラトビア、スロバキアが、2％以上をあてると見られます。

米英以外では、北欧やバルト三国といった、ロシアに近い国の支出の増加が目立ちます。

ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの脅威を間近で感じ、国防費を増強してることが伺えます。

年内のNATO加入を目指すスウェーデンも、2％超の支出を検討しています。

一方で、フランスは、1.9％、ドイツは、1.57％、トルコは、1.31％といずれも2％を下回りました。

ドイツは、2024年にも2％目標を達成する見込みです。

ドイツは第二次世界大戦でナチスの台頭を許した教訓から、紛争地への武器供与などに慎重な姿勢をとってきました。

1990年代後半以降、国防費はGDPの1％台前半にとどめてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて歴史的な方針転換を決めました。

コロナ禍を経て、加盟国の財政は厳しさを増しています。

増税や他の予算を削るのは、国民から強い反発をまねきかねず、国防費ばかり増やすのはハードルが高いとみられます。

台湾有事への対応が迫られる日本も、防衛費増額にあたって財源確保の問題が問われます。

国民に理解を得ながら、国際的な安保環境に見合う水準の予算を確保するのが、各国共通の難題となっています。

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