ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が防衛費、軍事費を増やしています。
国内総生産(GDP)比、1％台を維持してきたドイツは、2％以上に増やすと発表しました。
中国の2020年の軍事費は、推計2,523億ドル(約31兆円)で、日本は、5分の1以下の491億ドルです。
日本と同盟関係にある米国は、7,782億ドルと、中国の3倍の規模と突出しています。
しかし、全額を東アジアに投入できるわけではなく、ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州を増強する見通しです。
日本にとって厳しいのは、軍事力を誇る、権威主義国家が、東アジアに集中することです。
台湾統一を目論む中国、核ミサイルの配備を進める北朝鮮、そしてウクライナに侵攻したロシアが日本を囲んでいます。
主要7ヶ国(G7)は、日本以外は全て、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しています。
30ヶ国の加盟国のうち、いずれかの国が攻撃を受ければ、全加盟国への攻撃とみなして反撃します。
これまで米国は、ＮＡＴＯ に軍事費の増額を求めてきたものの、各国は、負担増をいやがり、応じませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に一変しました。
ドイツの軍事費は、1992年以来、ＧＤＰの1％台を堅持し、2020年は1.4％でしたが、今回大幅な増額を決め、歴史的な決断をしました。
ＮＡＴＯ全体で、2024年までに、軍事費をＧＤＰ比2％以上に増やすという目標があります。
2020年は、加盟30ヶ国中、11ヶ国が達成しています。
旧ソビエトのリトアニアは、2022年の予算で、2％だった計画を、ロシアのウクライナ侵攻後に、2.5％以上に増やすと決定しました。
非加盟国のスウェーデンも、1.3％を2％に引き上げると表明しました。
日本は、従来、防衛費の目安は、ＧＤＰ比1％以内でしたが、中国や北朝鮮の脅威で空気が変わってきました。
自民党は、2021年の衆議院選の公約に、「2％以上も念頭」と記しました。
米国は、ＮＡＴＯ加盟国に増額を求めるのと同様に、日本にも増額を要求しています。
有事の際には、日米同盟で、米国が日本を守るとはいっても、日本も応分の負担をすべきとのスタンスです。
ＮＡＴＯ内の変化は、今後、日本にも波及する可能性が高く、岸田首相は、3月3日の記者会見で、防衛力を抜本的に強化すると強調しました。
ウクライナ侵攻では、戦車や戦闘機といった、高価な主力装備の有効性に、疑問を投げかけました。
無人機や安価な携行型対戦車ミサイルなどの有効性が指摘され、財政の制約を考えれば、安価で有効な装備の導入が課題となります。
日本独自で必要な防衛力もありますし、日米同盟強化のために必要な装備もあります。
財政が制約される中、それらを明確にして予算を確保する必要があります。
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