国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均が、前年比0.6％上昇となり、2年ぶりにプラスとなりました。
在宅勤務の広がりなどによる、堅調な住宅需要がプラス要因となり、上昇地点は、全国2万6,000ヶ所の調査地点の44％に及び、前年の2倍になりました。
住宅地は、前年の0.4％マイナスから0.5％上昇とプラスに転じました。
東京圏では、千葉県柏市(0.4％)が14年ぶりにプラスとなり、さいたま市(1.5％)や横浜市(0.8％)も上向きました。
商業地は、0.4％の上昇と戻りが鈍く、大阪府が0.2％下落するなど、インバウンド需要への依存の高かった地域は、逆風がやみませんでした。
コロナ禍で、通勤者の減ったオフィス街も低迷し、千代田・中央・港の都心3区は、2年連続で下落しました。
東京の他の20区はプラスでした。
地域経済の中心である札幌・仙台・広島・福岡の4市は、全平均で、5.8％上昇しました。
地価上昇は、東京都心から周辺に広がっています。
2022年の公示地価で、東京・埼玉・神奈川の3都県の住宅地は、プラスに転じ、千葉県は上昇幅を拡大しました。
新型コロナ禍で、テレワークが増えるなど生活が変化し、郊外でも住宅需要が高まりました。
人口が増えれば、消費が拡大し、地域が活性化する好循環が期待されます。
総務省によると、2021年は東京23区で初めて、転出した人数が、転入した人数を上回りました。
東京都全体の転出者は、41万4,734人と、前年から約1万3,000人増加しました。
転出先で目立つのは、埼玉県・千葉県・神奈川県の近隣3県で、半数超を占めました。
人流の変化は、地価にも反映され、住宅地と商業地が2年ぶりに上昇しました。
住宅地では、さいたま市1.5％、千葉市1.0％、横浜市0.8％と東京近郊の伸びが、全国平均の0.5％を上回っています。
テレワークをする人の割合は、2020年度に19.7％と前年の2倍に高まりました。
東京からの移住先として、人気の軽井沢の地価は、10～11％程度上昇しました。
多くの企業で、出社とテレワークを併用するかたちに落ち着いてきて、今後も東京周辺部の住宅需要は堅調に推移すると予測されます。
一方で、東京都心の住宅人気も依然強く、中央区や豊島区など8区が、2％以上の上昇となりました。
住宅上昇の裾野が広がれば、商業地の地価にも波及します。
1都3県の商業地は、そろって回復し、東京と埼玉は、プラス圏に回復しました。
国交省は、コロナ以降は、銀座など都心に出かけるより、近場で消費する志向が高まっていて、駅から徒歩圏内の繁華街などの地価を底上げしていると分析してます。
対照的に、都心のオフィス街は戻りが鈍く、大企業の本社などが集中する千代田・中央・港の3区はマイナスのままです。
新宿・渋谷の2区を加えた都心5区の空室率は、2月は6.41％と、供給過剰の目安となる、5％を13ヶ月連続で上回っています。
東京では、2023年のオフィスビルの大量供給をひかえ、市況の下押し圧力となる可能性が指摘されています。
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