基準地価・上昇率がコロナ前を超す【9月25日(月)】

国土交通省は、9月19日、2023年の基準地価を発表しました。

基準地価は、都道府県が毎年7月1日時点の土地の価格を調査し、国土交通省が9月に公表します。

対象地点は全国で2万1,381ヶ所でした。

住宅地や商業地、工業地など全用途の全国平均が、前年比で1.0％上昇し、2年連続のプラスになりました。

上昇率は、コロナ前の2019年の0.4％を上回り、回復基調が鮮明になっています。

住宅地の全国平均は、前年比0.7％伸び、商業地も1.5％上がり、2年連続の上昇となりました。

コロナ禍で全国の地価は、マイナスに沈みましたが、足元では上昇が目立ちます。

3大都市圏の全用途平均は、2019年の2.1％から2023年は2.7％に伸び率が大きくなりました。

東京23区の1㎡あたりの平均価格は、168万円で、バブルで高騰した1990年代の初めの4割程度の水準にあります。

全国の商業地は、2019年の前年比0.5％から2023年は、1.5％まで伸び率が高まりました。

商業地で地価の全国トップは、東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、4年ぶりのプラスに転じました。

1㎡あたりの地価は、4,010万円で、前年比2％伸びました。

経済活動の再開とともにインバウンドが増え、繁華街や観光地の地価を押し上げました。

2022年10月の水際措置の緩和以降、足元の訪日客は、コロナ前の8割に迫る水準まで戻ってきました。

今後の焦点は、コロナ禍で地価相場の支えとなった海外マネーの動向です。

日本の超低金利環境では、ドルを元手に円を調達して不動産に投資をすれば、利益を上げやすくなります。

日本の不動産投資額は、2023年1～6月で2兆1,473億円と、前年同期から52％と大幅に伸びました。

海外投資家の購入額は5,130億円と、既に2022年通年の6割に達しています。

日本は、先進国のなかでも、数少ない不動産の投資リターンが見込める市場だと言われています。

一方で、世界的な物価高騰をうけた、各国中央銀行の金融引き締めによって金利が上がり、投資環境は一変しました。

日本の超低金利も、いつまで続くか見通せません。

米国投資家による日本不動産への投資は、ここにきてやや弱まっています。

中国の不動産不況といった新たなリスクも生じています。

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