世界各国・半導体抱え込み【9月22日(金)】

世界中で半導体工場の建設が相次いでいます。

2022～24年に着工する工場は、世界で71棟と、直近の3年間、2019～21年に比べ25％増えます。

米国や日本、欧州、中東で大きく伸び、着工数は2～3倍に伸びます。

一方、中国や台湾は、工場の着工のペースが鈍っています。

背景には、米欧中の半導体確保に向けた危機感があります。

半導体は、産業のコメと言われますが、産業だけでなく防衛にも欠かせないコメです。

米国ボストンコンサルティンググループと米国半導体工業会の調べでは、2000年には、世界のわずか2％しかなかった中国の半導体製造能力が、2030年には24％まで伸びる見通しです。

中国は、国策により、自前であらゆる半導体を製造できる体制を急速に築きつつあります。

一方、西側諸国は、台湾有事のリスクを踏まえ、世界最大の半導体製造国・地域である台湾と中国に半導体供給を依存する現状を打破するため、自国に半導体工場を増やし始めています。

半導体工場の建設には巨額の投資が必要となります。

各国・地域は、異次元の支援策を行います。

米国では、2022年にCHIPS法が成立し、5年間で390億ドル(約5兆7,500億円)
を投じます。

欧州の半導体法案では2030年までに430億ユーロ(約6兆8,000億円)規模の官民投資を計画します。

日本も、2兆円を投じ、世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を熊本に誘致したり、先端半導体の量産を目指すラピダスの北海道工場の建設を千歳市に進めたりしています。

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