特定重要物資を指定・中国依存から脱却【12月23日(金)】

12月20日、政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野を指定しました。

代替策の確保と備蓄拡充の両面で、中国依存からの脱却を狙います。

国が指定した重要物資に関し、国内生産での代替や備蓄、新たな調達元の確保を進めます。

現実味を帯びる、台湾有事などの、中国リスクが背景にあります。

例えば、注射用抗菌薬で9割のシェアを持つ「ベータ・ラクタム系抗菌薬」は、原材料のほぼ100％を中国に依存しています。

2019年に中国からの原材料の供給が途絶えたときは、一部医療機関で手術を延期するといった事態が起こりました。

重要鉱物の希土類(レアアース)に関しては、2010年の尖閣諸島の漁船衝突事件を受け、中国が対日禁輸に踏み切った経緯があります。

最先端の半導体も、9割は台湾で生産されており、台湾有事で供給が滞れは、日本の産業を直撃します。

政府は、重要鉱物の調達先が特定の国に依存しすぎないよう、企業の海外での権益取得なども後押しします。

代替策の確保と並ぶもう一つの柱が備蓄です。

肥料は、主な原材料のほとんどを輸入に頼っています。

政府は、保管施設の整備を進め、2027年度までに年間需要量の3ヶ月分を備蓄できるようにします。

2022年度第2次補正予算で、支援に充てる費用として、1兆358億円を計上しました。

抗菌薬については、2023年から国内での製造や備蓄設備の整備を支援し、2030年までに、海外からの供給が途絶えても、医療現場で必要量を確保できる体制にします。

液化天然ガス(LNG)は、備蓄が難しく、新たな仕組みを設け、確保したＬＮＧを、平時は海外市場などで売り、緊急時には国内事業者に販売できるようにします。

企業は、国内生産の強化に向けた設備投資などの計画を国に申請し、承認されれば、助成金や低利子融資などの支援を受けられます。

申請は任意で、助成金の取得などに魅力を感じられなければ、新たな設備投資につながらない可能性があります。

国が指定した特定重要物資を扱う企業からは、評価する声が上がりますが、1兆円程度の予算では、効果は限定的になる可能性はあります。

米国では、8月に、半導体だけで7兆円の補助金を投じる法案にバイデン大統領が署名しました。

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