経済安全保障・半導体や抗菌薬など11分野【10月19日(水)】

政府は、経済安全保障推進法に基づき、安定供給を目指す「特定重要物資」の対象として、半導体や蓄電池、抗菌薬など11分野をあげました。

特定重要物資のサプライチェーン強化は、5月に成立した経済安保法の4本柱の一つです。

経済活動や日常生活に欠かせない物資について、有事になっても、供給網が途絶えないような体制づくりを目指します。

企業が、指定物資を安定的に供給する計画を作り、所轄官庁の認定を受ければ、補助金や低利融資などの支援を受けることができます。

そのかわり、計画の進捗状況や在庫状況などで、虚偽の報告をすれば、罰則が科せられます。

政府は、指定要件などを盛り込んだ基本指針を閣議決定しています。

①国民の生存に必要不可欠②外部に過度に依存③供給が途絶する可能性がある④安定供給の確保の取り組みが特に必要、以上の4要件をすべて満たす必要があると定めました。

これらの要件を踏まえ、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省は、特定重要物資を、所管する11分野に絞り込みました。

経産省の所管では、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、液化天然ガス(LNG)の8分野があります。

半導体関連の主な支援策には、電力を制御するパワー半導体や、シリコンウエハーの製造能力の強化などがあります。

ＬＮＧは、備蓄が難しいため、企業の調達力を生かして持続的に確保する仕組み「戦略的余剰ＬＮＧ」を設けます。

確保したＬＮＧを、平時には、海外市場などで売り、緊急時は、国内事業者に販売し、損失が出たときは国が助成金を交付します。

国交省の所管では、船舶用エンジンやプロペラ、安全航行に欠かせないソナーなどを想定します。

厚労省の抗菌薬と、農水省の肥料原料なども、供給が止まると日常生活に影響がでます。

抗菌薬は、手術時の感染症予防などに欠かせません。

注射用抗菌薬に多く使われる、「ベータラクタム系抗菌薬」の原材料は、ほぼ100％を中国からの輸入に依存しています。

肥料原料も海外に依存しているものが多く、ウクライナ侵攻で輸入が難しくなっている原料もあります。

政府は、年内に特定重要物資を政令で指定する予定です。

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