世界の主な上場企業(約16,000社)の2022年4～6月期の純利益で、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、首位となりました。
順位を上げたのは、石油関連企業で、ロシアのウクライナ侵攻後に、顕在化した原油高が背景にあります。
アラムコの純利益は、高水準だった前年同期から、2倍近い463億ドル(6兆円強)に拡大しました。
他社では、利益が2倍強になったシェル(180億ドル)が、46位から3位、4倍近くのエクソンモービル(178億ドル)が、35位から4位となりました。
市況改善の恩恵を受けた、海運や半導体も好調でした。
デンマークのコンテナ海運大手のＡＰモラーマークス(85億ドル)が、43位から12位に、台湾積体電路製造(TSMC)(80億ドル)が、データセンター向けが好調で、最高益となり、33位から14位に上昇しました。
米ファイザー(98億ドル)は、コロナウイルスのワクチンや、飲み薬が好調で、利益が急増し、28位から9位に上がりました。
これまで世界をけん引してきた、ＧＡＦＡＭは、5位のマイクロソフト(167億ドル)以外の4社は、最終損益が悪化しました。
アップル(194億ドル)は、3位から2位に上がったものの、中国のロックダウンに伴う供給制限の影響で、7四半期ぶりの減益となりました。
グーグルの親会社アルファベット(160億ドル)もネット広告が鈍化、4位から6位に後退しました。
アマゾンドットコムは、新興電気自動車メーカーの株式評価損で、2四半期連続赤字となり、18位から1万6,078位に急落しました。
米国の利上げやウクライナ危機で、株式相場が、不安定になった影響も顕在化しました。
昨年首位のウォーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイは、保有株の評価損が響き、437億ドルの赤字で、最下位から2番目の16,087位となりました。
ＪＰモルガンチェース(81億ドル)は、7位から13位に、バンクオブアメリカ(59億ドル)は、13位から19位に、それぞれ順位を落としました。
日本勢では、原料炭価格の上昇などで、四半期ベースで最高益だった三菱商事が、118位から31位に急伸しました。
トヨタ自動車(56億ドル)は、日本企業では最上位ですが、原材料高などによる減益が響き、16位から22位に順位を落としています。
景気減速などで、原油需要は減少していて、価格の急騰は収まりつつあります。
石油大手の業績拡大の勢いは、落ち着き、横ばいから減益に向かう公算が大きいと思われます。
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