バスの運転手不足が深刻になっています。
地方だけでなく都市部でも減便が相次いでおり、業界団体では2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算します。
バス会社でつくる日本バス協会は、2030年度のバス運転手は、9万3,000人と、約3万6,000人不足すると試算します。
乗り合いバスと貸切バスの合計で、現在の路線網を維持し、貸し切り需要も続くとの前提で、全国800社のバス会社への調査をまとめました。
バス運転手の平均年齢は2022年時点で53歳です。
今後、大量退職が見込まれ、新規採用では補えません。
2024年4月に残業規制が適用される「2024年問題」もあり、路線維持を維持するために必要な人員が、約8,000人増えます。
影響が各地で出ています。
大阪府富田林市などでバスを運行する金剛自動車は、9月11日、乗務員不足と利用者減などを理由に、12月20日でバス事業を廃止すると発表しました。
広島市中心部では、広島電鉄や広島バスなど7社が、4月のダイヤ改正で、6％減便しました。
神奈川中央交通と東急バスは、113人乗りの連節バス12台を2024年度から横浜市内の主要路線で運行します。
神奈川中央交通では、3年間で運転手が300人以上減っていて、運行本数を抑えつつ、輸送力を維持するための連節バスの導入です。
連節バスは、西日本鉄道や新潟交通、京成バスなども導入しています。
自動運転の導入に向けた動きも進みます。
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は、2025年の大阪万博での導入を目指し、自動運転バスの実験を進めています。
厚労省の調査では、2022年のバス運転手の年間所得は、399万円と、全産業平均より98万円も低くなっています。
一部企業は、待遇の改善を進めますが、同じ「2024年問題」を抱えるトラック業界の待遇改善が先行し、トラックに人材が流れているとの指摘もあります。
国交省は、外国人の在留資格の特定技能の対象に、バス運転手を含む自動車運送業を今年度中にも追加する方向で調整を進めています。
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