全国で路線バスの値上げが相次いでいます。
値上げの認可や申請件数は、6月末時点で前年度比3.3倍に上ります。
運転手の待遇改善や燃料費の高騰が影響しています。
乗客の減少や運転手不足による減便も後を絶ちません。
値上げの認可件数は、2021年度は1件、2022年度は16件でしたが、2023年度はすでに20件に達しています。
2023年度は申請中を含めると53件にのぼり、30件が関東地方に集中します。
東武バスグループは7月22日に東京23区均一運賃を220円から230円に引き上げ、埼玉県内の初乗り運賃を20円上げて、200円とします。
値上げは消費増税時を除くと26年ぶりです。
名鉄バス(名古屋市)は10月1日から平均11％の値上げをめざし、運賃の上限引き上げを申請しました。
新潟交通なども値上げの申請中です。
京王バス(東京都府中市)は、3月に23区や多摩東部地域で運賃を210円から220円に上げました。
1年間の暫定期間後はさらに10円上げる予定です。
値上げしても2023年度の対象路線の収支は黒字にならない見通しです。
同社は、値上げの理由として燃料費の上昇や深刻な運転手不足に対する人員の確保を挙げていますが、これは多くのバス事業者に共通する課題です。
バスの運転手は、2021年度には、7万4,000人と、2019年度比で、1割減っています。
人手不足で減便の動きも相次ぎます。
小湊鉄道(千葉県市原市)は4～7月に19の路線バスで運休・減便しました。
広島市の広島電鉄や広島バスなど7社が4月に便数を6％減らしました。
背景には、運転手の時間外労働時間の規制が強化される2024年問題があります。
小湊鉄道では、現在、残業で、足りない労働力を補っている部分があるため2024年を前に早めに対応したと話します。
2010～2021年度に路線バスは、1万5,332㎞が廃止となりました。
運賃の値上げや減便は、さらなる乗客離れを起こしかねず、生活の足をどう確保していくか議論が必要です。
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