年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)・2兆9,536億円の黒字【7月12日(水)】

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2022年度の運用実績を公表しました。

2兆9,536億円の黒字で、3期連続の黒字となりました。

けん引役となったのは、資産全体の25％を占める国内株式の上昇でした。

債券安を株高が補った形となりました。

ＧＰＩＦは、3月末時点の運用資産が200兆円と、世界最大規模の機関投資家で、年金積立金を株式や債券などに投資しています。

年金積立金の運用を開始した2001年度以降、22年間の累積収益額は108兆円に達しています。

2022年度の資産別の運用成績は、国内株式が2兆7,288億円、外国株式が1兆
1,327億円の黒字、国内債券が8,517億円、外国債券が562億円の赤字でした。

国内株式の収益が5年ぶりに4資産のなかで最大になりました。

日本株は、2023年に入り、外国人投資家を中心に買われ、3月末の日経平均株価は、昨年末比で7％上昇しました。

円安の進行も資産価値を4％程度押し上げました。

ＧＰＩＦの運用は、値動きの異なる資産を組み合わせ安定的な収益の確保を目指しています。

資産構成割合(ポートフォリオ)は、国内と外国の株式と債券でそれぞれ25％ずつを目安としています。

相場環境が急変しても、いずれかの試算が運用を下支えしやすいポートフォリオになっています。

例えば、2019年度はコロナの感染拡大で内外の株式が1割程度下落しましたが、外国債券がプラスになったことで全体のマイナス幅を抑制できました。

運用資産が200兆円におよぶため、売買が市場に与える影響は大きく、足元で日本株の上値が重くなっている一因はＧＰＩＦなど年金基金の売りとの見方があります。

ＧＰＩＦは、値上がり等で資産構成上の割合が高くなった資産を売り、反対に低くなった資産を買う「リバランス」を定期的に実施しています。

4月から6月にかけて国内株式が14％上昇しました。

他の資産の価格変動を考慮すると、1.4兆円国内株を売却した可能性があり、反対に比率の下がった国内債券を8,000億円程度買ったと見られます。

野村證券の試算では、1兆円の売りは、国内の株式相場を2.4％程度押し下げます。

1.4兆円の売りは、単純計算で日経平均株価を1,100円程度押し下げることになります。

年金などの資産を預かる信託銀行の売買動向は、売り越しが続いており、株価上昇に伴うリバランスを進めていると見られます。

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