日本取引所グループが7月21日発表した投資部門別売買動向によると、信託銀行は、7月の第2週(10日～14日)に現物株式と先物の合計で、1兆1,600億円売り越しました。
売り越しは、4週連続で、2014年の集計開始以来、最大となりました。
7月の第2週は、上場投資信託(ETF)の配当日を含む週で、分配金の捻出に関連した売買が影響したと見られます。
信託銀行は、先物を9,000億円売り越しましたが、そのうち8,000億円が東証株価指数(TOPIX)先物でした。
毎年この時期には、ＥＴＦの分配金捻出が目的とみられる先物売りが、信託銀行から出ています。
ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦは、分配金の金額を決める基準日が7月14日までに集中していたとされます。
運用会社は、基準日に分配金を捻出するため、保有している先物などを売ります。
昨年に比べて企業の配当金が増えていることも、先物の売りの規模を膨らませたようです。
信託銀行は、現物株も2,600億円売り越しました。
3月末から、16週連続の売り越しとなります。
株式市場が高値圏で推移するなか、年金基金などが資産別の保有比率を維持するため、信託銀行経由で売りを出したと見られます。
海外投資家は現物・先物合計で8,800億円の買い越しでした。
買い越しは2週連続でした。
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