2023年・アクティブＥＴＦ解禁【6月28日(火)】

東京証券取引所は、早ければ、2023年にも指数に連動しない、上場投資信託(ETF)を解禁します。

アクティブＥＴＦと呼ばれる商品で、自由な商品設計ができる上場投信です。

指数との連動を目指す運用手法をパッシブ運用(インデックス運用)と呼び、ファンドマネジャーが銘柄を選定する運用手法をアクティブ運用と言います。

現在、東証に上場しているＥＴＦは、東証株価指数(TOPIX)や米国Ｓ＆Ｐ500など、特定の指数に連動するパッシブＥＴＦです。

東証の上場規則で、ＥＴＦは、適格指標に連動することが条件でアクティブ運用はできませんでした。

東証は、規則を見直し、指数に連動しないＥＴＦを上場できるようにします。

法改正も必要となるので、関係省庁と連携して対応を進めます。

アクティブＥＴＦは運用会社の裁量で投資対象を選べるほか、投資割合も決められ、運用成果は運用会社の力量に左右されます。

米国の大型株と株式オプションを組み合わせて運用するアクティブ型の「JPモルガン・エクイティ・プレミアム・インカムETF」は、2021年のトータルリターンが21.6％プラスでした。

直近の世界株安の影響を受けて、足元では昨年末比で11％下がりましたが、同じ期間Ｓ＆Ｐ500は、20％下落しており、運用成果で上回ります。

アクティブＥＴＦは、上場していないアクティブ投信と比べて利点があります。

ＥＴＦの価格は、上場株のように、取引所で決まる市場価格なので、機動的な売買と価格のわかりやすさが特徴です。

残高に応じて支払う、信託報酬は、運用会社だけに支払えばよく、運用会社と販売会社に支払う未上場投信より少なくて済みます。

アクティブＥＴＦの世界の純資産残高は、2022年4月に、4,430億ドル(約60兆円)と、5年前の5倍に拡大しています。

米国やカナダ、中国などで取引が伸びています。

日本の課題は、ＥＴＦ市場が未成熟なことです。

東証に上場するパッシブＥＴＦの純資産残高は、2021年7月時点で約59兆円ありますが、うち信託銀行が49兆円保有しています。

信託銀行の大半は、日本銀行の持ち分です。

金融機関や企業、個人が投資目的で持つのは、10兆円にすぎません。

報酬面でうまみが少なく、販売会社が売り込みに消極的なことや、出来高の多い商品がレバレッジ型に偏っていることが背景にあります。

アクティブＥＴＦの解禁で商品のラインアップが広がり、利便性が認知されていくことが、ＥＴＦ市場の活性化には欠かせません。

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