データセンター(DC)の電力消費が問題視 【6月27日(月)】

増え続けるデータセンター(DC)の電力消費が問題視されています。

世界的な通信料の増加に対応し、カーボンゼロを実現するには、省力化のカギとなるサーバーの冷却技術や廃熱の有効利用が不可欠です。

経済産業省は、今年度から一定規模以上のＤＣに、具体的な省エネ目標を設けました。

ＫＤＤＩ、三菱重工業、ＮＥＣネッツエスアイは、共同で液浸技術の実証実験を行います。

液体を使ってサーバーを冷やす発想は、空冷よりも効率が良いことから生まれました。

液浸用に開発されたオイルは、空気の約1,000倍の熱を奪う力があるため、液温が60度まで上昇してもサーバーは正常に稼働します。

絶縁性のある液体は、触っても無害で、実験では消費電力を43％削減できました。

ほこりがつかず、温度や湿度の変化が小さいため、機器の故障率がかなり下がることも分かりました。

ＩＴ機器は、汎用のものがそのまま使え、設置スペースも大幅に縮小できます。

ＤＣの老朽化が進むなか、地方への分散もしやすくなります。

実用化に向けて障害となるのは初期コストですが、次世代への有効な投資と判断されるかが普及の鍵となります。

2024年度中に商用提供を目指しています。

ＤＣ分野は、今後大きな成長が見込まれます。

1970年代からＤＣ建設に携わってきた大成建設は、最新技術として大阪の篠原電機などと液浸冷却システムを共同開発しました。

液浸なら、オフィスビルの空きスペースなどを改修するだけで、設置可能になります。

データ処理の遅延が許容できない、医療施設や自動運転基地局などでは、現場近くでの高速処理が必要になります。

eスポーツ施設や暗号資産のマイニング拠点での利用も見込んでいます。

北海道美唄市のホワイトデータセンターは、道路除雪で集まった雪の山を利用してサーバーの冷却を行ないます。

表面を断熱性のある木質チップで覆った雪山は、1年を通して解けず、雪山の下に樹脂パイプを埋設し、不凍液を循環させています。

廃熱を有効利用し、ハウスで野菜の栽培や魚介類の養殖を行なっています。

地代の安い土地で無料の雪を利用して冷却し、廃熱を産業利用することで、商業利用に耐えうる価格競争を生み出せます。

美唄市では、雪冷房や地産地消の再生可能エネルギーを使い、ＤＣを核とした町づくりを進めたいと話しています。

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