ＮＴＴ・テレワーク3万人に、居住地自由 【6月24日(金)】

ＮＴＴは、7月から国内のどこでも自由に居住して、勤務できる制度を導入します。

ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータなど、主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークとし、勤務場所は、自宅やサテライトオフィスとします。

出社が必要となった場合の交通費の支給は、上限を設けず、飛行機も利用できます。

多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげます。

まず、主要7社が対象となります。

7社の従業員の合計は、約6万人なので、半分が、原則、テレワークで働くことになります。

課題を検証しながら、グループ全体に広げて行きます。

ＮＴＴの国内従業員は、グループ会社を含めて約18万人います。

各社で、テレワークを原則とする部署を決めますが、企画やシステム開発などが中心となる見込みです。

ＮＴＴは、2021年9月に、転勤や単身赴任をなくす方針を打ち出しました。

新制度の導入で、子育て中や介護中の社員も働きやすくなり、人材の多様性(ダイバーシティ)が生まれ、新たな付加価値を生み出せると見込んでいます。

勤務場所にとらわれない働き方は、人材採用でも有効だと見ています。

全国どこでも勤務できる制度は、ヤフーやＤｅＮＡなどＩＴ企業が導入していますが、伝統的な大企業では、前例はありません。

ＮＴＴの澤田社長は、昨年9月の記者会見で「ワークインライフ」を実現していくと、今後目指す働き方の方向性を強調しました。

仕事を人生の一部ととらえて、働き方を自由に選ぶという考え方です。

今回導入する、全国どこでも居住して勤務できる制度は、ワークインライフの実現に向けた看板施策になります。

働き方改革を加速するのには、人材獲得競争が、激しさを増していることが背景にあります。

デジダル化の加速に伴い、エンジニアを中心としたＩＴ産業の人手不足感は強く、特に、最近はグーグルなど、米国ＩＴ大手への人材流出が増えています。

グローバルの人材獲得競争に打ち勝つには、働き方を巡って、会社としての姿勢を打ち出すことが、欠かせなくなっています。

コロナ禍で、テレワークなど、オフィスへの出社を前提としない働き方が、広く浸透しました。

転職サイト、ビズリーチによれば、2022年1～3月の勤務地を問わない新規求人数は、コロナ前の2019年1～3月比で、11倍になっています。

テレワークは、柔軟な働き方につながる一方で、社内のコミュニケーション不足につながるといったデメリットが指摘されます。

多くの企業は、出社を再開し、テレワークを組み合わせたハイブリッド型の働き方を採用しています。

原則、テレワークとする今回のＮＴＴの働き方改革は、コミュニケーションなどの課題にどう対応するかが問われます。

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