旅行支援策・補助額が8,000億円規模 【6月23日(木)】

政府は、7月上旬にも、新たな旅行需要喚起策に乗り出します。

近距離旅行を支援してきた「県民割」を全国各地への旅行を対象とする制度に切り替えます。

県民割の2.7倍となる8,000億円規模の予算を投じます。

新たな支援策は、実施期間を当面8月末までとし、お盆など繁忙期は除外します。

補助額は、1日一人あたり最大1万1,000円となり県民割より4,000円増えます。

鉄道やバスなど公共交通機関を使う旅行商品は、旅行補助の上限を現在の5,000円から8,000円に引き上げます。

買い物に使えるクーポン券は、現在の2,000円分から平日は3,000円分、休日は1,000円分にします。

旅行代金の割引率は、現在の50パーセントから40％に引き下げます。

例えば、平日1万円のツアーに参加した場合は、従来は、補助額5,000円とクーポン券2,000円分でしたが、今後は補助額4,000円とクーポン券3,000円分になります。

休日に参加した場合は、それぞれ4,000円と1,000円分となり、従来より1,000円ずつ減額となります。

平日に2万円のツアーに参加するなら、従来は、旅行補助額が5,000円、クーポン券が2,000円でしたが、今後はそれぞれ8,000円、3,000円となり、補助額が4,000円増えます。

公共交通機関の利用を促す仕組みとなっていて、コロナの影響が大きかった宿泊業や運輸業を救済しようとする姿勢が鮮明です。

ツアー商品でない場合は、公共交通機関を利用しても割引にならない可能性もあり、詳細が固まっていない点も多く、最終調整を急ぎます。

2022年版観光白書によれば、2021年の国内旅行消費額は9.4兆円と前年比、14.5％減りました。

宿泊旅行の延べ人数は、11.8％減と、日帰り旅行の4.7％減より落ち込みが大きく、旅行需要は、安・近・短の傾向が顕著です。

政府は、宿泊を伴う遠方への旅行を促して、苦境が続く観光産業を下支えしたい考えです。

旅行業界は、飲食や交通など、すそ野が広い観光産業が立ち直るきっかけになると、期待を寄せています

新制度の行方を左右するのが、新型コロナの感染状況です。

制度への参加は、各都道府県の判断に委ねられ感染状況のよっては、一部が参加を見送る可能性があります。

東京都の小池知事は、6月17日の記者会見では、感染状況を見ながら判断したいと慎重な姿勢を見せました。

大阪府の吉村知事も、支援策を全国に広げることは賛成としつつも、感染状況や変異ウイルスの動きを注視するとの考えを示しました。

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