本社移転・脱東京都心が相次ぐ②【9月28日(木)】

群馬県は、東京23区から本社機能を移転する際、県税の優遇措置を設けています。

本社整備にかかわる不動産取得税を免除するほか、法人事業税を3年間減税します。

仏ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤが、2023年8月、本社を東京都新宿区から研究開発拠点のある、群馬県太田市に移しました。

同県では、誘致にあたり、震度4以上の地震が関東甲信越では少ない点を企業に訴えています。

東京・大手町に本社があるNTTは、2022年10月、群馬県高崎市と京都市に本社機能を分散しました。

経営企画や総務部門の約200人が対象で、首都圏直下地震など大規模災害が発生しても業務が続けられるように備えました。

一方で、都心のオフィス需要自体は底堅く、スーパー大手のライフコーポレーションは、9月22日、2024年に本社を東京都品川区に移転すると発表しました。

スタートアップ企業では、採用に際してイメージアップのため都心に移転するニーズもあります。

都心では2023年と2025年に大量のオフィスビルが供給されます。

不動産業界では、供給に追いつくだけの需要が確保できるかどうかが懸念されています。

都心では、需給の緩みが当面は続き、オフィス賃料は、上がりにくい状況だと指摘されています。

新築物件への移転に伴い、立地や耐震性に劣る物件で空室が増えるほか、テレワークの普及で、フリーアドレスオフィスの導入が進み、1企業当たりのフロア面積も縮小傾向にあるといいます。

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