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中古マンション・価格が高騰【1月27日(金)】

東京中心部の中古マンション価格が高騰しています。


2022年の都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、澁谷)の中古マンションの平均価格は9,800万円と1億円に迫ります。


パワーカップル」と呼ばれる夫婦そろって高所得の共働き世帯が、優良立地の物件を買っています。


都心6区の中古マンションの平均売り出し価格(70㎡換算)は、前年比7%上昇しました。


東京23区全体でも、8%上昇して平均6,842万円でした。


23区の住宅地価は、年2%しか伸びておらず、マンション人気が顕著になっています。


かつて億ションは、富裕層が買うものでしたが、1億5,000万円程度の物件なら、今や、パワーカップルが購入の中心です。


都心部は残されたマンション適地に乏しく、資材や人件費など建築コストの上昇で、新築価格が高騰しています。


相対的な割安感から、中古物件に需要シフトが進んでいます。


共働きによる世帯収入の増加と低金利が購買力を高めています。


2021年に首都圏で新築マンションを契約した人の平均世帯収入は、1,019万円で、2008年に比べ38%増えています。


夫婦で借り入れるペアローンを組む比率は、世帯収入が1,000万円を超える世帯では、7割を上回ります。


物件を購入する際に必要な取得費を、物件費と住宅ローン金利に分けると、30年の固定金利型ローンで、購入した場合の支払いを見てみると、金利の割合は、バブル期の約5割から、2022年は16%に下がっています。


2022年の総取得費は、1億1,450万円と、バブル経済崩壊直後の1993年以来の水準まで高くなっています。


バブル期とは異なり、実需が主導ですが、過熱感を警戒する声も聞かれます。


日本銀行の金融緩和政策の修正で、長期金利が上がり始めたことは、マンション市況には逆風になります。


東京23区の中古物件の流通戸数は、2022年12月は1万4,328件と、前年12月から26%増え、在庫が積みあがっています。


デベロッパーが価格設定を主導する新築マンションと異なり、市場で売買される中古マンションの価格の方が、先に調整される可能性があります。

 

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