東京中心部の中古マンション価格が高騰しています。
2022年の都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、澁谷)の中古マンションの平均価格は9,800万円と1億円に迫ります。
「パワーカップル」と呼ばれる夫婦そろって高所得の共働き世帯が、優良立地の物件を買っています。
都心6区の中古マンションの平均売り出し価格(70㎡換算)は、前年比7％上昇しました。
東京23区全体でも、8％上昇して平均6,842万円でした。
23区の住宅地価は、年2％しか伸びておらず、マンション人気が顕著になっています。
かつて億ションは、富裕層が買うものでしたが、1億5,000万円程度の物件なら、今や、パワーカップルが購入の中心です。
都心部は残されたマンション適地に乏しく、資材や人件費など建築コストの上昇で、新築価格が高騰しています。
相対的な割安感から、中古物件に需要シフトが進んでいます。
共働きによる世帯収入の増加と低金利が購買力を高めています。
2021年に首都圏で新築マンションを契約した人の平均世帯収入は、1,019万円で、2008年に比べ38％増えています。
夫婦で借り入れるペアローンを組む比率は、世帯収入が1,000万円を超える世帯では、7割を上回ります。
物件を購入する際に必要な取得費を、物件費と住宅ローン金利に分けると、30年の固定金利型ローンで、購入した場合の支払いを見てみると、金利の割合は、バブル期の約5割から、2022年は16％に下がっています。
2022年の総取得費は、1億1,450万円と、バブル経済崩壊直後の1993年以来の水準まで高くなっています。
バブル期とは異なり、実需が主導ですが、過熱感を警戒する声も聞かれます。
日本銀行の金融緩和政策の修正で、長期金利が上がり始めたことは、マンション市況には逆風になります。
東京23区の中古物件の流通戸数は、2022年12月は1万4,328件と、前年12月から26％増え、在庫が積みあがっています。
デベロッパーが価格設定を主導する新築マンションと異なり、市場で売買される中古マンションの価格の方が、先に調整される可能性があります。
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