本社移転・脱東京都心が相次ぐ①【9月27日(水)】

本社機能を東京都心から移す動きが、相次いでいます。

リモートワークが定着するなか、オフィスの移転や縮小をを進め、賃料の削減を目指します。

自治体も、税優遇策などを通じて、大手企業の本社を誘致します。

9月22日、富士通が2024年に東京都港区から川崎市に本社を移すと発表しました。

同社は、本社機能を汐留シティセンター(東京都港区)から川崎市内の自社ビルとJR川崎タワーの2ヶ所に移します。

同社は、2020年7月にオフィスを半減する計画を立て、小規模拠点を集約していました。

同社では、現在も、出社率は2割にとどまっています。

2020年4月～2023年3月に本社・本社機能を移した企業は、約10万5,000社で、2017年4月～2020年3月とくらべ6割増えました。

小田急電鉄が2023年2月に東京都新宿区から神奈川県海老名市に本社機能の一部を、横浜ゴムが3月に東京都港区から平塚市に、本社をそれぞれ移すなど、都心外への移転も目立ちます。

本社移転が活発な背景には、リモートワークの定着があります。

日本生産性本部によると、2023年7月の「テレワーク」の実施率は、15.3％で2022年4月以来15～20％で推移しています。

リモートワークに積極的な企業にとっては、都心部に大規模なオフィスを構える必要性は薄れています。

自治体も、企業の本社誘致に力を入れています。

横浜市は、市内への本社移転や研究所新設に対する補助金や、税優遇策を設けています。

最大50億円の土地取得や建設費用への補助、法人市民税を最大年間1億円軽減する税優遇などを用意しています。

東京都品川区に本社があったいすゞ自動車が、2022年に移ってくるなどの効果も出ています。

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