首都圏で、無人店舗ビジネスが広がっています。
コロナ禍で非接触サービスのニーズが高まり、行動制限解除後も、人手不足が強まったこともあり、業態も増えています。
2022年、京成千葉中央駅近くに開業した無人脱毛サロン「ハイジ」は、初心者でも簡単に使用できる機械を導入、オンライン予約して訪れた利用者が、利用規約に署名後、好きな部位を好きなだけ脱毛します。
運営するハイジ(東京都中央区)は、2019年に1号店を開業、現在全国で63店舗を展開しています。
1店舗当たりの運用コストは、家賃などを含めて、月約30万円で、月商80万円の店舗もあります。
斉藤代表は「新規出店時に、スタッフの確保を考えなくてすみ、運営コストも安く、2024年までに全国で200店まで増やしたい」と話します。
1月の有効求人倍率は、1.35倍と、コロナ禍で一時1.04倍まで落ち込みましたが、回復しています。
人件費は、アルバイト・パートを含めて上昇しており、物価高もあり、今後も経営コストは上昇すると見られます。
アイダ設計(さいたま市)は、分譲住宅のモデルハウスに無人内見システムを導入し、群馬県など4ヶ所を無人化しました。
希望者は、オンラインで訪問の日時を予約し、スマホを使って開錠し、内部を見学できます。
住宅資材販売のサンワカンパニーは、2022年3月、横浜みなとみらい21地区にキッチン・水回り設備の無人ショールームを開設しました。
完全予約制で、無人の店内には音響機器とモニターが設置されていて、遠隔からスタッフが接客できるようになっています。
1日3組程度で、1組ずつ接客するため、他の客を気にせず、ゆっくり説明を受けることができます。
今夏には、札幌に2店目の開設を予定しています。
ＡＶＥＮＤ(東京都豊島区)は、2021年、池袋に無人の古着販売店「SELHURUGI」を開店しました。
ガラス張りで、外から店内が見える構造で、監視カメラを設置、来店客は値札を見て、セルフレジで精算します。
服を選んでいる時、店員に見られたり、声をかけられたくないという顧客心理やコロナ禍での非接触ニーズをとらえました。
フランチャイズ展開もしており、今後夏にかけ、15店舗ほど、全国に展開する予定です。
南雲社長は、通常25％くらいかかる人件費が、無人化で7％程度になり、商品を安く提供でき、反響の大きさに驚いていると話します。
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