観光庁・地域観光の再生を支援【4月4日(火)】

観光庁は、3月28日、訪日客の向け観光企画や、コンテンツ制作費を補助する事業で、審査の結果139件を選んだと発表しました。

訪日客数の回復は、地域差が大きく、事業を担うための人材確保も課題です。

世界各国が、観光需要の取り込みを競っており、国内各地の競争力の引き上げが欠かせません。

インバウンドの本格的回復を図るため、自治体や民間企業の観光強化策を支援する「観光再始動事業」として1,000件の申請のなかから139件を採択しました。

訪日客向け商品開発や、コンテンツ制作などに、最大8,000万円を助成します。

鹿児島市の桜島などをテーマとした観光商品や、ＪＲ四国の四国遍路で修行体験ができる観光商品、教王護国寺(京都市)の非公開エリアの特別体験ができる企画などが選ばれました。

4月中旬から第2弾の公募を実施します。

3月28日には、これとは別に、訪日外国人(インバウンド)の誘客を集中的に支援するモデル観光地11地域を選定したと発表しました。

数千年前の遺跡と出土品のある岩手・秋田県の八幡平エリアや、神話で知られる鳥取・島根エリアなどが選ばれました。

観光庁は、国際的に有名な観光地以外の活性化も、意図しています。

日本政府観光局によると、2月の訪日客数は、147.5万人で、コロナ前の2019年2月の57％まで回復しました。

韓国や東南アジア、欧米からの訪日客は順調に戻り、中国も水際対策の緩和で、3月以降は回復することが期待されます。

北海道や京都など有名観光地では回復が進む一方で、出遅れた地域も多く、地域観光の再生には、旅館・ホテルや飲食店の人手不足解消とともに、観光専門人材の育成が欠かせません。

観光庁は、今回人材育成に向けたガイトラインをまとめました。

経営や事業開発を担う人材を確保することに主眼を置き、知識や技能の習得を後押しします。

自治体や観光地域づくり法人が取り組みを主導し、国は、育成プログラムの開発や助成金制度などで支援します。

ガイドラインを基に関係者間の連携を強化します。

政府は、2025年に訪日客数で2019年(3,188万人)の水準を超え、一人当たりの消費額は25％増の20万円を目指します。

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