日本政府観光局は、3月15日、2月の訪日客数が147.5万人だったと発表しました。
コロナ禍前の2019年2月比で、57％の水準まで回復しました。
特に、東南アジアのベトナムやインドネシアからの増加が目立ちました。
欧米からの来日客も復調しており、裾野の広がりが見えます。
2月の訪日客数は1月から2.2万人減りましたが、日数が少ないことが影響しており、回復率では、1月の56％を上回りました。
1～2月の合計では、年間1,973万人だった2015年を上回るペースで推移しており、2,000万人を超える可能性が高まります。
韓国が56.8万人と最多で、2019年2月の79％の水準まで回復しました。
ベトナムが5.5万人で同42％増、インドネシアが2.6万人で9％増、シンガポールが2.7万人で4％増とそれぞれコロナ前を上回りました。
コロナ前は最多だった中国は、水際対策が続いた影響もあって、95％減の3.6万人でした。
米国は8.6万人で、2019年2月の94％となり、カナダは1.9万人で80％、英国は1.5万人で66％と欧米もコロナ前に近づいてきました。
訪日客数は順調に回復しており、濃淡はありますが、幅広い国や地域から日本を訪れている状況がうかがえます。
訪日客の増加で、小売りやサービスの現場は活気を取り戻しています。
三越伊勢丹の2月の既存店売上高が、2022年2月比、32.3％増となるなど、百貨店大手5社の売り上げは2～3割台の増加となりました。
タクシー大手の日本交通は、訪日外国人の観光タクシーの利用が、足元でコロナ前の半分ほどに戻ってきました。
原料高が逆風となっている食品業界にとっても訪日客増加の恩恵は大きく、マルハニチロでは、ホテル向けの業務用水産物や、外食向けの刺身用国産天然魚の引き合いが強くなっています。
政府は、3月1日から中国からの渡航者への水際対策を緩和しました。
インバウンドのもう一段の回復には、中国客の動向が焦点となります。
ＡＮＡは、これを受けて中国路線の復便や増便を進め、2023年度はコロナ前の6割まで運行本数を戻す予定です。
ＪＡＬも羽田ー上海線などを段階的に増便する計画です。
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