1都3県の宿泊客が激減・自治体の財政に影響も【3月5日(金)】

2020年、1都3県の、延べ宿泊者数は、前年比、55％減の6,139万人でした。

外国人の宿泊者数は、84％減の609万人と大きく落ち込み、街からは、訪日客の姿を見なくなりました。

東京都は、62％減の2,978万人で、全国2位の減少率でした。

コロナ感染者の多い地域が避けられ、「Ｇo Ｔo トラベル」の開始が遅れたことが、影響しました。

千葉県は、成田空港の国際線の減少などが響き、52％減の1,412万人でした。

神奈川県は、40％減の1,430万人、埼玉県は、42％減の317万人でした。

浅草では、観光客が、めっきり減って、平日昼は、雷門や、仲見世から離れた通りには、人通りが、ほとんどありません。

シャッターを下ろした店が多く、臨時休業の張り紙も、目立ちます。

飲食店の利用はあっても、土産物店の利用は少なく、客数は、コロナ禍以前の、3割ほどだそうです。

箱根の老舗ホテルでも、客室稼働率が、以前の、半分以下になり、歴史的に、外国人の宿泊客が、多かったのですが、現在は、ほぼゼロだそうです。

埼玉県屈指の観光地、川越市は、2019年に770万人を超えていた、観光客が、2020年には、コロナの影響で半減し、外国人観光客は、9割近く減りました。

観光客の減少は、地方自治体の財政にも、影響を及ぼします。

千葉県浦安市は、東京ディズニーリゾートが、4ヶ月間臨時休業した影響で、市内の宿泊客や、飲食店の利用が、大幅に減少しました。

2021年度の法人市民税は、2020年度比で、4割減少し、26億円程度になる見込みです。

これ程落ち込むのは、初めてだそうです。

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