食品価格が、高騰しています。
収穫などに、外国人労働者の人手に多くを、依存しているため、移動制限の影響が、出ています。
日米欧の農業従事者は、2020年7～9月期に、前年比、5.4％減少し、過去最大の落ち込みとなりました。
異常気象も重なり、国際食品価格は、6年半ぶりの高値圏にあります。
国際的な食品価格指数は、1月に、113.3となり、前年同月比、11％上がり、2014年7月以来の高さとなりました。
6ヶ月連続で、前年の水準を上回り、穀物は、24％、砂糖は、8％、乳製品は、7％上昇しました。
トウモロコシのシカゴ先物価格は、ここ10ヶ月で、8割も上昇し、7年7ヶ月ぶりの高値圏に達しています。
穀物価格の高騰で、飼料価格があがり、国内の養豚業者は、生産コストの上昇が、これ以上きつくなれば、事業の継続が難しくなると、危惧しています。
農作業に必要な、人手の確保が、難しい現実があり、農産物価格が、移動制限による、収穫減の影響を、受けやすくなっています。
国を越えて移動する、農業移動労働者は、1,700万人いるとされ、、日米欧にカナダとアーストラリアを加えた、農業人口1,300万人を上回り、農業現場を、外国人労働者が支えている、現状を示しています。
この構造が、コロナ禍で崩れました。
昨年7月～9月期で、農業従事者は、5.4％、49万人減少しましたが、これは、製造業の3.4％減、サービス業の4,0％減を、上回っています。
フランスでは、収穫などの農作業に従事する、8割が、移民系とされ、コロナ禍で、深刻な労働者不足に陥っています。
食品貿易額は、2019年に1.6兆ドル(170兆円)と10年間で、1.5倍になりましたが、新興国などの人口増加や、中国の爆買いなどで、世界全体の調達量が、増加したことが、指摘されています。
日米欧の農産物輸入額も、2017年は、2001年に比べて3倍に増加しています。
生活に欠かせない、食品のインフレ率は、一般の物価を、大きく上回っています。
世界経済は、自動車や、半導体の需要回復で、コロナ後の急収縮からの、回復途上にあります。
しかし、農産物の供給が、制約されたままであれば、景気回復の、大きなリスク要因に、なりかねません。
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