4月の実質賃金・前年同月比3％減少【6月13日(火)】

賃上げの効果が、物価高に追いつかず、実質賃金の低下が続いています。

厚生労働省が6月6日発表した、4月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は、前年同月比3.0％減りました。

実質賃金は、実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示し、個人消費の動向に影響します。

物価の高騰で、2022年4月から13ヶ月連続マイナスが続いています。

大企業だけでなく、中小企業を含めて持続的な賃上げ環境が整わなければ、今年度後半に見込まれるマイナスからの脱却が遠のきます。

名目の現金給与総額は、前年同月比1.0％増の28万5,176円でした。

連合によれば、2023年の春闘での賃上げ率は3.66％と、30年ぶりの高水準となりました。

しかし、実質賃金は低下し、消費も弱含んでいます。

総務省による4月の家計調査で、2人以上世帯の実質消費支出は、30万3,076円と、前年同月から4.4％減少し、2年2ヶ月ぶりの下落幅となりました。

物価高で、消費を減らす動きもあり、食料や通信、教育といった幅広い品目の支出が減少しました。

補習教育は28.9％減、仕送り金は40.8％減、携帯電話通信料は5.2％減でした。

各家計が可処分所得のうち、どれだけ消費しているかを示す平均消費性向(2人以上の勤労者世帯)はも4月は61.6％と、1年8ヶ月ぶりの低水準でした。

食品や日用品の値上げは収まらず、帝国データバンクによると、6月に3,575品目、7月に3,485品目の食品の値上げが見込まれます。

生鮮食品を除く総合の消費者物価上昇率は、2024年度にかけて2％程度で推移するとの見方も出ています。

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