ペット保険の利用・10年で4倍に【6月14日(水)】

ペット保険の利用が広がっています。

参入する保険会社も相次いでおり、商品の内容も多様化しています。

ペットは人間と違って、公的な医療保険がなく、ケガや病気の治療費は、原則、飼い主が全額負担します。

ペット保険最大手のアニコム損害保険の調査では、犬の年間治療費は、約67,000円で、猫は約31,000円(2022年)。

動物病院などで支払った治療費の一定割合を補償するのがペット保険です。

現在、損害保険と少額短期保険の20社近くが扱っています。

2021年度の保険料の総額は、1,000億円を上回り、10年で4倍以上に増えています。

国内のペットの推計飼育数は、犬が約705万頭、猫が約883万頭(2022年)。

保険の加入率は、15％程度と見られ、今後も利用は増える見込みです。

一般的なペット保険は、犬と猫を対象に、入院や手術、通院でかかった費用の5割や7割を保険金として支払います。

補償には支払限度額や限度日数・回数があり、アニコムの「どうぶつ健保ふぁみりぃ」(70％補償)だと通院・入院が1日14,000円で年間20日まで、手術が1回14万円で年間2回が上限となっています。

保険期間は1年で、保険料はペットの種類や年齢により変わります。

小型犬より大型犬が高く、犬も猫も年齢に応じて保険料は高くなります。

新規加入には7歳や10歳など年齢制限があり、保険料は補償内容やサービスでも変わり、小型犬や猫(0歳)だと、月1,000円台から3,000円台が多くなっています。

通常、保険金は、病院の窓口で費用を全額支払った後に請求します。

昨年から今年にかけて発売されたペット保険には、特徴のあるものが目立ちます。

あいおいニッセイ同和損保の「ワンにゃんdeきゅん」は、保険金の支払い割合を一般的な50％、70％に加え90％補償も選べるようにしました。

契約で多いのは、90％補償するタイプだそうです。

ＳＢＩプリズム少額短期保険の「プリズムペット」は、費用を100％補償します(補償限度額、限度日数あり)。

「飼育費用補償特約」が自動的につきます。

「飼育費用補償特約」は、飼い主の死亡時には、あらかじめ決めておいた、ペット保護譲渡団体などへの譲り渡し費用として、50万円を上限に支払うものです。

子育てがひと段落し、ペットを飼う人や、高齢の飼い主の加入を見込んでいます。

チューリッヒ少額短期保険の「犬のがん保険」は、高額の費用のかかることが多いがんや良性腫瘍、骨折、脱臼のみを補償対象とした保険です。

限度額は、年100万円で、治療費のうち、3万円の自己負担額を除いた全額を補償します。

0歳の小型犬の場合、保険料は月1,480円で、脱臼を補償からはずすと同650円です。

ペットにどの程度の補償があれば安心か、契約前によく調べる必要があるのは人間の保険と同じです。

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