花粉症の経済損失・3,800億円との試算【6月16日(金)】

国民病となった花粉症による経済損失が、3,800億円以上であるとの民間試算があります。

政府は、5月、花粉症による健康被害と経済損失を抑えるための対策を打ち出しました。

花粉の発生源であるスギの伐採や植え替えの促進を柱とします。

国産スギ材の用途開発など、官民一体となった取り組みが急がれます。

第一生命経済研究所は、花粉の大量飛散の影響で、2023年1～3月期の実質家計消費が3,831億円押し下げられた可能性があるとの独自の試算を公表しました。

花粉症の人たちの外出が減ったことで、外食やレジャーでの消費が特に落ち込んだと見ています。

今年も冬から春にかけて、晴れた日には花粉が多く飛び交いました。

政府は、5月に花粉の発生量を30年後に半減させる対策をまとめ、発生源となるスギの伐採と利活用の促進を進めます。

日本の木材自給率は、最低だった2002年の18％から2021年に41％まで回復しましたが、スギ材の利用を促し、さらに自給率を高めるには、安定した需要を生み出す必要があります。

スギは縦の衝撃には強いのですが、曲げに弱く、梁といった横架材にはあまり使われません。

大手住宅メーカーで、柱材や面材では、スギを含む国産材の利用率は3割を越えますが、横架材は1割にとどまります。

世界的な脱炭素の動きのなか、プラスチックの代わりとして紙容器や紙袋、紙ストローなどの需要が高まっています。

紙製の円柱容器「カートカン」にスギやヒノキを使用する取り組みも広がります。

安定供給には、加工工場の補強などが必要となります。

林業従事者は、2020年に4万4,000人と、30年前から半減しました。

林業従事者の高齢化や人出不足への対応も求められます。

官民が連携して国産のスギ材の需要を生み出し、伐採を進めていくという好循環を作る必要があります。

伐採した後は、花粉被害が少ない品種に植え替え、適正な管理ができる仕組みも求められます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/