中国の景気回復ペースが鈍化・ハンセン指数も足踏み【6月19日(月)】

中国景気の回復ペースが鈍っています。

デフレ懸念がくすぶるなか、中国政府は、利下げを含めた景気の下支えに動き出すと見られます。

中国国家統計局が6月15日に発表した、5月の経済統計を見ると、中国経済が、成長軌道に乗り切れていない様子がうかがえます。

工業生産の前年同月比の増加率が3.5％と、4月の5.6％から減速しました。

伸びが鈍るのは2022年12月以来です。

1～5月の民間企業による設備投資などの固定資産投資は、前年同期を0.1％下回りました。

2020年1～10月以来のマイナスに転じました。

生産や投資が勢いを欠く背景には需要不足があります。

特に、中国の国内総生産(GDP)の3割を占めると言われる、不動産業が不振が目立ちます。。

5月の主要70都市の販売価格は、前月から下落した都市が増えました。

中古物件では、8割近くの都市で値下がりしました。

1～5月の不動産開発投資も7.2％減と、マイナス幅は、1～4月の6.2％から拡大しました。

建材需要もしぼみ、5月の鉄鋼やセメントの生産量は、前年同月比で減少に転じました。

家電などの耐久消費財の売れ行きがさえないのも、住宅販売の不振が要因になっています。

雇用の改善のペースも緩慢です。

5月の失業率は5.2％と4月から横ばいでしたが、16～24歳では、20.8％に達し、2ヶ月連続で過去最悪を更新しました。

今夏の大卒や大学院修了生は、1,158万人で過去最多となる見通しです。

景気の停滞で、就職難が深刻化しているだけではありません。

大卒生は、賃金が高いホワイトカラー志向が強く、人材不足に悩む工場現場などへの就職を避けがちです。

こうした雇用のミスマッチも若年失業率が高まる一因です。

香港のハンセン指数は、1月下旬をピークに下落し、足踏みが続いています。

中国政府が2022年12月にゼロコロナ政策を転換した際に高まった、投資家の中国経済への期待は弱まっています。

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