消費者物価上昇率・41年ぶり高水準【3月1日(水)】

1月の消費者物価の上昇率が、前年同月比4.2％と、41年4か月振りの高い水準となりました。

加速基調の期間は、25ヶ月に達しました。

2度のオイルショック時より、2倍以上長期化しています。

ウクライナ危機や、円安などに時間差で見舞われたためです。

今後は、企業がコスト上昇分を価格転嫁し、賃上げにつなげる好循環をつくれるかが、ポイントとなります。

2023年1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で、前年比4.2％上昇しました。

第2次オイルショックの影響が残る、1981年9月(4.2％)以来の高い水準となりました。

エネルギーは、伸び率が縮小したものの、14.6％とまだ高く、生鮮品を除く食料は、7.4％と横ばいでした。

物価上昇には、宿泊料が、大きく影響しています。

2023年1月は、3.0％の下落で、12月の18.8％下落からマイナス幅が縮みました。

政府の観光支援策「全国旅行支援」の割引率が縮小したためです。

モノとサービスに分けるとサービスは、1.2％上がりました。

消費増税を除くと、1998年4月(1.3％)以来の伸び率でした。

内閣府は、原油の国際相場が上昇に転じた月を起点に、消費者物価の伸び率がピークをつけるまでの期間を分析しています。

今回は、起点となる2020年12月以来、インフレ基調が続き、2023年1月まで期間は25ヶ月となっています。

第1次・第2次オイルショックや2007～8年のインフレ局面では、いずれも約1年で物価上昇のピークを迎えました。

今回の長期化は、複数のインフレ要因が時間差で発生したことが要因です。

2020年末からの原油価格の上昇は、コロナ禍から経済が正常化に向かったことで始まりました。

さらに、2022年2月のウクライナ危機や2022年後半の急激な円安による、輸入物価の上昇がありました。

2月の消費者物価は、政府の電気・ガスの負担軽減策により上昇率が鈍化する見通しです。

今回の物価高局面は、1月がピークになる可能性が高いと思われますが、食品などの値上げ予定は今後も多く、インフレ圧力は、なお強いものがあります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/