採用代行サービスが広がっています【6月12日(月)】

企業に代わり採用業務を担う、採用代行サービスが広がっています。

オランダ系採用代行大手のランスタッドは、2024年中に、日本での採用代行部門の人員を現在の150人から200人に増やします。

取引企業も50社から70社に増やすことを目指します。

同社は、2010年代前半に2度、日本の採用代行サービスに参入しましたが、まだ市場が小さく撤退していました。

2016年に再参入すると、2022年の売り上げは2016年の22倍になりました。

ＩＴや医療分野など50社から採用代行サービスを受注し、年間3,500人ほどの採用に関わっています。

日本では、これまで年功序列の色彩が濃い終身雇用が一般的でしたが、ここにきて転職を前提とした、柔軟な働き方が増えつつあります。

企業の採用業務が増え、他の業務に影響が出ることも多く、採用代行サービスへのニーズが高まっています。

リクルートは、2022年、元社員を再び雇用するカムバック採用に特化して、採用代行サービスに参入しました。

退職者情報の一元管理システムを提供し、企業と候補者を結びつけます。

登録者は、一年前の4倍、導入企業数は3倍に急増しました。

日本郵政グループや中部電力といった企業の利用実績もあります。

パソナグループも子会社を通じて、2021年から中途を対象とした採用代行サービスを開始しました。

人材紹介や派遣業務でのノウハウを生かして、採用戦略の立案や要望に応じて面接対応を担います。

売上高も、足元では、前年の3～4倍に伸びています。

2021年度の外部に採用業務を任せる、採用アウトソーシングの国内市場は、前年度比15％増の628億円で、2022年度は、706億円と予測されます。

世界的にも成長市場で、採用アウトソーシングの世界市場は、48億ドル(約6,700億円)、2031年まで、年平均19％の成長が見込める見通しです。

国内市場が成長しているのは、企業が採用にかかるコストや時間を抑えようとしていることが背景にあります。

就職情報会社マイナビによると、2022年の1社平均の中途採用にかかるコストは、574万円と、前年より90万円増加しました。

人手不足が続くなか、企業は求人広告や説明会開催などのコストが増えています。

これまで日本では、採用代行サービスは、面接や説明会の日程調整といった事務的なものが多かったのですが、最近は採用戦略の立案や面接代行など、中核業務も含めたサービスの提供が増えています。

さらに最近では、新卒でも、採用代行サービスの利用が多くななっています。

少子化や、人出不足のなか新卒採用は、売り手市場となっており、企業はこれまで通りの採用活動では欲しい人材の採用が難しくなっています。

2022年のランスタッドの新卒の採用代行サービスの売り上げは、2021年の2倍に増加しました。

採用代行各社は、ＰＲや説明会開催の方法などのノウハウを蓄積しています。

面接も、代行して一定の評価基準で選考できます。

企業も採用にあたって、中立的に評価できる人材代行会社の目線を求める需要が高くなっています。

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