円安・ワーキングホリデー申請が急増【12月28日】
海外で働く意欲のある日本人が、増えています。
ワーキング・ホリデーへの申込件数が急増し、求人サイトで海外の求人を検索した人は、コロナ禍前を上回っています。
ワーキング・ホリデーとは、「働きながら現地生活の体験・観光をする長期休暇」制度で、協定を結んだ2国間の相互理解を深め、文化交流を促進することを趣旨としています。
急速な円高は一服したものの、円安基調は続いており、外貨で支給される給与の魅力が相対的に高まっています。
オーストラリアのワーキングホリデーのビザ申請件数は、2021年7月～2022年6月で前年同期比、2.4倍の4,600人に達しました。
円安が急速に進行した今年の6～10月の申請件数は、オーストラリア中心に、1～5月の2倍で推移し、一段と人気が、高まっています。
ワーキング・ホリデーや、留学の支援を行うリアブロード(東京都新宿区)では、2022年10月のワーキングホリデーに関する相談件数が、370件と、前年同月比4倍に急増しました。
コロナ前の2019年に比べても2.9倍の水準です。
同社を通じてカナダに留学した男性は、日本食レストランの調理で、週5日、1日あたり
10時間働き、月6,000～7,000カナダドル(約58～68万円)稼いでいると言います。
米インディードの求人検索データによると、日本在住者の海外の求人サイト検索数は、2022年10月中旬には、コロナ前の2019年同期比、2割増加しました。
米国やカナダが人気の検索先で、オーストラリアのワーキングホリデー目当ても、多くなっています。
従来、海外に職を求めてきた高度人材だけではなく、看護師や運転手などの現場労働者の検索が増えているのが特徴的です。
海外企業が、割安な日本に目を向けるケースもあります。
国をまたぐテレワークの支援サービスを手がける、米ディールでは、日本人を求める米国新興企業からの依頼が、急増しています。
今年9～11月は、円安で海外企業による人材需要が加速し、円安が進行する前の3～5月に比べ、6割増の日本人が、米国企業などの業務に従事しています。
