Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)が大幅に減少【10月12日(水)】 - 【公式】スナップアップ投資顧問ブログ

2022年7～9月期の日本企業が関連したＭ＆Ａは、金額ベースで、前年同期比64％減の1兆9,109億円でした。

4半期としては、2020年4～6月期以来の低水準となりました。

内訳をみると、国境をまたぐ大型案件の低調が目立ちます。

日本企業による海外企業の買収は、件数は、22件増の163件でしたが、金額ベースでは、前年同期の1/4、4,436億円にとどまりました。

日本企業同士のＭ＆Ａは、25％減の5,630億円、件数ベースは、26件増の818件でした。

海外企業による日本企業の買収も、68％減の9,043億円、2件減の86件にとどまりました。

今夏は、コロナ禍による供給制約が続く中、ロシアのウクライナ侵攻が重なり、欧米は記録的なインフレとなりました。

米連邦準備理事会(FRB)をはじめ、世界が金融引き締めに動き、景気の減速懸念が強まり、大型案件の逆風となりました。

日本企業にとっては、急激な円安・ドル高も海外企業への投資の様子見につながりました。

直近6ヶ月で20円以上も円安・ドル高が進み、海外資産の取得価格が膨らむだけに手を出しにくくなりました。

日本企業による海外企業の買収では、第一生命ホールディングスによるニュージーランドの生命保険会社パートナーズグループホールディングス買収金額、850億円強が最大でした。

日本企業同士の買収ではＳＢＩホールディングスが住宅ローン大手のアルヒへのＴＯＢ(公開買い付け)を10月末までの実施中で、ミネベアミツミは、本多通信工業をＴＯＢで子会社化しました。

海外企業による日本企業の取得では、米ベインキャピタルによるオリンパスの科学事業の買収が、4,200億円以上でした。

2022年1～6月の世界のＭ＆Ａの金額は前年同期に比べ、20％減少しました。

インフレ、金利上昇、株価の下落など市場では逆風が強まり、景気の不透明感は強く、ウクライナ侵攻も長引いており、世界のＭ＆Ａは、さらに減少する可能性があります。

日本企業は、Ｍ＆Ａを成長戦略上重要な位置付けとしており、急回復は難しくても、日本企業が関与するＭ＆Ａの回復は、来年にかけては、期待できるのではと思われます。

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