新規上場が急減・リーマンショック以来の落ち込み【6月30日(木)】

国内企業の新規公開(ＩＰＯ)が急減しています。

2022年1月～6月の件数は、前年比3割減少し、リーマンショック以来の落ち込みとなりました。

米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻で、投資マネーの勢いが弱まり、新規上場にブレーキがかかっています。

6月23日時点で37社と、前年同期(53社)から30％減少しました。

減少率では、リーマンショック直後の2009年の63％減以来の減少率となりなした。

業種別では「情報・通信」の落ち込みが顕著で、2021年には、ＩＰＯ全体の4割でしたが、2022年は27％にとどまっています。

2022年のＩＰＯで最も多かったのは、人材関連などを扱うサービスで38％でした。

5月までに上場した企業の調達額は、25社で117億円と前年同期(2021年1～5月)比、8割以上減少しています。

1～6月に上場を延期した企業が、住信ＳＢＩネットなど、7社に上ります。

前年同期は、2社でした。

ＩＰＯ市場が冷え込んだ主因の一つが、海外マネーの縮小です。

米国の金融引き締めで、期待先行で買われてきた、テクノロジー株から資金が退避、さらにウクライナ危機が追い打ちとなり、日本のＩＰＯに向かう資金が一気に細りました。

海外機関投資家の資金供給が減少し、大型の上場は難しくなっています。

上場延期で、企業はベンチャーキャピタル(VC)などから資金調達を模索する動きもありますが、未上場市場でも、リスクマネーの流入が縮小しています。

ＩＰＯの低迷は、海外でも同様です。

1～5月の世界のＩＰＯの件数と資金調達額は、490社で7.5兆円と推計されます。

前年同期に比べ、件数は40％、金額では58％減少しています。

同じ期間としては、件数、金額ともに2009年以来の減少率となります。

特に、米州の金額の減少率は、9割を超えています。

成長期待の強いアジアでも、2割近く減少し、総崩れの様相を呈しています。

株式公開時には赤字でも、先行投資で売り上げを伸ばし、シェア獲得をビジネスモデルとする、ソフトウェア事業を手がける企業には、市場で高い評価がついてきました。

しかし、足元では、機関投資家が、黒字化する時期を気にかけ始めていて、企業も安定的に黒字を計上できることを示す必要が出てきました。

ＩＰＯを望む企業は多くありますが、米国の利上げ、ウクライナ危機に加え、円安や資源高騰など懸念材料は山積みです。

昨年は、125社のＩＰＯがありましたが、今年は90～100社の上場にとどまりそうです。

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