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円安・ヘッジファンドに安心感 【7月4日(月)】

長期金利の上昇が一服したにもかかわらず、円安・ドル高になかなか歯止めがかかりません。


背景には、増え続ける日本の貿易赤字があります。


一旦、円高に振れても、輸入急増に伴う円売りが壁となって、円高に勢いがつきません。


円の上値の重さが、ヘッジファンドなどの円売りに安心感を与え、円安の長期化を招いています。


春以降の急激な円安を招いたのは、米国金利の急上昇と日銀の金融緩和継続に伴う、日米の金利差の拡大です。


6月に入って、米金利が3.5%近くまで上昇すると、1ドル=135円台をつけるなど、円相場は、米長期金利と連動する形で推移してきました。


しかし、6月半ば以降、円相場と米金利の連動に変化が出てきました。


米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げが米景気後退を招くことへの警戒感から、米長期金利は3%台前半に低下しました。


しかし、円売りに歯止めがかからず、24年ぶりの円安水準となる136円台後半まで売り込まれました。


ロシアのウクライナ侵攻に端を発した、エネルギー需給のひっ迫で、輸入額が急増し、5月の貿易赤字は、2兆3,800億円超と、比較可能な1979年以降で2番目の水準となりました。


相場が円高に振れると、輸入企業がすぐに円売り・ドル買い注文を出す構造が浮かびます。


商品先物取引委員会によると、6月下旬にかけてヘッジファンドなどの投機筋のドル買いは、さらに進みました。


金利が、低下したにもかかわらず、円高反転の可能性が小さいと見たヘッジファンドが、円売り・ドル買いを続けています。


金利上昇を背景にした、ドル高局面から、輸入企業の円売りが下支えする円安局面の様相を呈してきました。


欧州中央銀行(ECB)や、スイス国立銀行などが、利上げ路線を鮮明にしたことも、円安継続観測を強めています。


円高反転のきっかけとなるには、貿易赤字が減少する場合ですが、ウクライナ情勢の先行きは読めず、世界的なインフレは容易には解消できません。


直ぐに輸出を増やすことは難しくても、インバウンド(訪日外国人)消費がコロナ禍以前まで回復すれば、巨額の円買い需要を生み出せます。


世界経済フォーラムが発表した2021年旅行・観光競争力ランキングで、日本が初めて首位に立っていて、潜在力は十分にあります。


インバウンド受け入れ体制の整備は、政府が取り得る、効果的な円安対策の一つだと思うのですが。

 


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