ドル想定レートは131円【8月4日(金)】

7月31日までに2023年4～6月期決算を発表した企業のうち、為替見通しを開示した企業の46％が、3ヶ月前の想定より円安に見直しました。

54％の企業は、従来計画を維持しました。

全体の9割以上が、足元の実勢レート(142円)より円高方向に設定しています。

130～134円に設定している企業が45社と、最も多くなっています。

2023年1月に1㌦127円台まで上昇した為替相場は6月に一時145円台まで下落しました。

日銀が7月28日長短金利操作(イールドカーブコントロール)の修正に踏み切りましたが、足元では、142円台と前年同期比5円以上の円安で推移しています。

自動車や精密、電機など輸出関連企業で見直しが多く、業績修正が目立ちます。

日産は130円から132円、三菱自動車は129円から131円に変更しました。

日産は販売台数の下振れを見込みますが、円安効果で純利益予想を250億円上方修正しました。

デンソーは、従来予想から6.8円円安に変更し、最高益を更新する見通しです。

キャノンは7月27日、2度目となる2023年12月期の業績の上方修正を発表しました。

ドルとユーロを5円円安方向に修正したことで、営業利益が、従来より355億円増えます。

セイコーエプソンは、インクジェットプリンターの出荷量の見通しを引き下げましたが、為替レートの見直しで上方修正となりました。

大和証券によると、対ドルで1円の円安で、日本企業の利益は0.4％押し上げられます。

現状の為替水準が続けば、輸出関連企業はさらなる業績の上振れにつながります。

一方で、原料を輸入に頼る内需企業では収益の圧迫要因となります。

東京ガスは、130円から135.62円に修正しました。

原油価格の想定は、1バレル81㌦と、従来予想の90㌦から修正しましたが、円安により相殺されるとみて、経常利益の見通しは据え置きました。

今回の日銀の政策修正で、大きく円高になるとは考えにくく、業績への円安恩恵は縮小するものの、ある程度は残るものと思われます。

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