北朝鮮が、外貨収入の5割をサイバー攻撃で獲得していると、米政府は分析しています。
アジア安全保障会議が6月4日までシンガポールで開催されました。
主要テーマの一つが北朝鮮の脅威でした。
北朝鮮は、5月31日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗しましたが、近いうちに、再発射する方針を示しています。
オースチン米国防長官と日本の浜田防衛大臣、韓国のイ・ジョンソプ国防相は、三者会談をを行い、北朝鮮への対応を話し合いました。
バイデン政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を封じる構えです。
米政府高官によると、北朝鮮の外貨収入の50％は、サイバー攻撃で盗んだもので、北朝鮮の体制にとって重要な資金源になっていると懸念しています。
サイバー攻撃による窃取が、2018年以降急増し、それに連れて、ミサイルの発射が急増しており、ミサイル開発の主要な財源になっていると指摘します。
世界の同盟国や、パートナー国と緊密に連携し、北朝鮮のサイバー攻撃対策に大きな重点を置くと断言しました。
北朝鮮は、コロナウイルスの感染拡大で、海外との貿易取引を大幅に減らしました。
外貨収入の減少を補うため、サイバー攻撃による外貨獲得に依存を高めた公算が大きいと見られます。
従来は、中国に、国連安保理で禁止されている石炭や鉄などを密輸し、外貨を稼ぐケースが目立ちました。
韓国政府は、2022年の北朝鮮のサイバー攻撃による暗号資産(仮想通貨)の奪取が、7億ドル以上、ＩＴ人材の海外活動で、数億ドル以上を稼いだと推計しています。
暗号資産の奪取は、最大17億ドルとする民間推計もあります。
韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮がベトナムやシンガポールに加え、友好国の中国に対してもサイバー攻撃をかけていると話します。
韓国政府によると、北朝鮮は、1万人規模のサイバー人材を駆使して、ミサイル開発資金を調達しています。
暗号資産取引所から直接窃取したり、データを乗っ取って身代金をを要求するといった方法で金銭を盗んでいます。
また、数千人をアジアやアフリカに送り込み、国籍を偽って外貨を稼いでいるとされます。
数人で生活しながら、フリーの技術者としてオンラインで仕事を請け負います。
欧米のアプリ開発業者などが狙われていると言います。
米韓は、5月、北朝鮮のサイバーを駆使した制裁逃れに関するシンポジウムを米国で共同開催しました。
数十ヶ国の政府関係者やＩＴ企業、人材会社の関係者が参加したと見られます。
米国は企業に対し協力を求める方針を示し、韓国政府も業務発注時の相手の身分確認の徹底などを企業に要請しています。
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