台湾海峡に中国軍が侵入 【10月20日(水)】

台湾が周辺空域に設定した、防空識別圏に10月4日、中国の近代型戦闘機38機と大型爆撃機12機など、延べ56機が侵入しました。

台湾が、中国軍機の侵入数を逐次公表するようになったのは、2020年9月からです。

中国軍機の飛来が急増し、脅威を内外に示す必要があると判断したからです。

今月は、月半ばで、すでに150機が飛来し、過去最高を更新しましたが、これは昨年9月の3倍の水準になります。

中国機の侵入は、4段階で増えました。

バイデン米政権が誕生した1月、日米首脳会談が共同声明に台湾海峡の安全保障を明記した4月、米英豪が安保枠組みＡＵＫＵＳ(オーカス)を作った9月、日米英など6ヶ国が沖縄周辺で共同訓練を行った10月のタイミングです。

米外交専門誌フォーリンアフェアーズは、6月、台湾への中国の武力侵攻について、現実的な可能性があるとの論文を掲載しました。

沖縄県尖閣諸島は、台湾から170キロと、戦闘機なら5分ほどの近距離にあります。

海上保安庁が、1～6月に接続水域で確認した中国海警局の船は、642隻で、3年前の2.2倍にもなります。

領海侵入日数も、倍増しました。

日本の緊急発進(スクランブル)は、ソ連崩壊後の1990～2000年代は、大幅に減少しましたが、2010年代から急増しました。

原因は中国機です。

日本は、4月の日米首脳会談で、台湾海峡の平和と安定に言及し、米国と共に、台湾問題に関与する姿勢を示しました。

中国が台湾を攻め、在日米軍が対処すれは、基地がある日本が関わります。

中国は香港の統治を強化し、習近平国家主席は、台湾統一を歴史的責務と位置付けています。

米国が、ＡＵＫＵＳや日米豪印のＱuad(クアッド)といった、多国間の枠組みに積極的なのは、単独で中国に対峙することが困難になっためです。

米国は、日米安保条約で、日本防衛の責務を約束していますが、その履行には日本の台湾に対する姿勢が重要になります。

北朝鮮への危険度も上がっています。

北朝鮮が、9月、複雑な軌道を高速で飛ぶ、極超音速ミサイルを発射しました。

従来の弾道ミサイルのような放物線軌道を描かないため、迎撃が難しく、従来の日本のシステムが、無力になるかも知れません。

検討課題は、まずは中国と北朝鮮の攻撃に対する抑止です。

攻撃に対し、反撃できるという構えを示す抑止力の強化が課題になります。

米国は、日本周辺に地上配置型のミサイルを持たないため、日本に米国の中距離ミサイルを配備する案があります。

政府は、宇宙からミサイルや軍事行動を監視する、小型衛星網も検討中ですが、いずれも膨大なコストがかかり、国民の理解が必要となります。

岸田首相は、台湾情勢に関して、どんな事態にも対応できる体制や法整備を整える必要があると述べています。

野党、立憲民主党も、尖閣防衛を視野に、領域警備と海上保安体制を強化する法整備を公約にうたっています。

日本は、戦後米国の核の傘の下で、経済成長に集中してきましたが、誰かが安全を与えてくれる時代は終わり、日本が主体的に安保環境の構築に乗り出す状況になりました。

今回の衆議院選挙では、日本の防衛が問われます。

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