米国務省がホームページで、米国と台湾をめぐる概要から「台湾の独立を支持しない」との文言を削除しました。
武力による台湾との統一を排除しない中国への危機感を強め、台湾の自衛力向上を支援する、バイデン政権の立場を反映しています。
中国は、猛反発しています。
米国務省は、5月5日ごろに概要を更新し、「台湾の独立を支持しない」「台湾は中国の一部だ」などの文言が消えました。
代わりに「台湾はインド太平洋における重要な米国のパートナーだ」との文言が加わりました。
台湾への武器売却について、中国と事前協議しないことを定めた「6項目保証」にも新たに触れ、台湾の自衛力強化を支援する立場を印象づけました。
米国の歴代政権は、中国本土と台湾は不可分だとする中国の立場に異を唱えないとする一方で、台湾の安全保障には、関与する政策を掲げてきました。
国務省のプライス報道官は、記者会見で、我々の政策には変更はないが、最近の中台関係を踏まえ、文言を変えたことを認めました。
文言修正の背景には、中国の脅威に対する危機感があります。
米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、上院軍事委員会の公聴会で、「中国による台湾進攻の脅威が、2030年までは、危機的な状況にある。習近平国家主席は、中国の条件に基づき、台湾との統一を強要する決意をしている」と述べました。
米海軍第7艦隊は、5月10日、ミサイル巡洋艦「ポートロイヤル」が台湾海峡を通航したと発表しました。
一方、中国外務省は、米国は、台湾問題をもてあそび、台湾海峡の現状を変えようと試みるもので、将来必ず身を焦がすだろうと強く批判しました。
中国人民解放軍の東部戦区は、台湾の東や南西の海域、空域で、5月6～8日に実践的訓練を実施したと発表しました。
米国が、これまで「台湾の独立を支持しない」と明示してきたのは、台湾側に独立志向が強く、中台緊張の要因となっていたからです。
台湾の蔡英文総統が、中台関係の現状維持を重視していることから、米国が台湾の独立に言及する必要性が薄れ、文言を削除したと思われます。
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