ビットコイン・機関投資家参戦 【11月16日(火)】
ビットコインの価格が、11月9日、68,500ドル(約770万円)の最高値をつけました。
他の暗号資産も上昇し、11月9日に暗号資産全体で、評価額が年初の4倍の3兆ドルを超えました。
ビットコインは全暗号資産の評価額の4割の規模があります。
2位のイーサリアムも9日に最高値を更新し、昨年末の6.4倍のなりました。
インフレヘッジとして金の代わりに暗号資産を買う投資家が増えています。
ドル建てで取引される金がドル高の影響で上値が重くなっていますが、暗号資産のボラティリティの大きさや他の資産との連動性が低いところが投資家を引き付けています。
高騰の要因の一つが機関投資家の本格的参戦です。
米国公的年金基金のヒューストン消防士救済・退職基金は10月下旬、ビットコインとイーサリアムへの投資を明らかにしました。
韓国教職員信用組合は、10月に米国で始まったビットコイン先物を組み入れた上場投信への投資を2022年にも始めると発表しています。
現物の暗号資産への投資には制約がある機関投資家は多く、上場投信が投資家の裾野を広げるとの見方もあります。
暗号資産の取引所運営の米コインベースやビットコインを保有する米テスラなど、暗号資産に関わる上場株を購入することで、間接的に暗号資産に投資する手法も増えています。
特に、注目を集めるのがソフトウェアの米マイクロストラテジーです。
80億ドル相当のビットコインを保有していて、時価総額が90億ドル程度なので、ビットコインとの連動性が高い。
同社の株主は、ノルウェー政府系年金や米ブラックロック、米モルガンスタンレーなど8割が機関投資家です。
米JPモルガンは、マイクロストラテジーなどビットコインと相関関係の強い11社の株式を組み入れた仕組債の発行を米証券取引委員会(SEC)に申請しています。
ビットコイン投資に厚みが出てきましたが、金融当局による、規制強化の懸念はあります。
11月には、米国議会で暗号資産への課税を強化する法案が通りました。
米杞憂当局は、銀行並みの厳しい監督体制を設けるよう議会に要請しています。
暗号資産が高騰している背景には、米国をはじめとした各国の金融緩和があります。
各国て、利上げの機運が高まっていてるなか、暗号資産にはバブルの懸念が常につきまとうます。
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