米国著名投資家・ＩＴ株や中国株を売る動き【8月22日(火)】

米国では、総額1億ドル(約145億円)以上の株式を保有する投資家は、四半期ごとに保有状況を、米証券取引委員会(SEC)に届ける必要があります。

主に、米上場銘柄が対象となります。

2023年6月末時点の開示状況が出そろい、米国の著名投資家の巨大IT・中国株離れが鮮明になってきました。

米サード・ポイントは、グーグルの持ち株会社、アルファベット株の保有を70％減らしました。

米ヘッジファンド大手のタイガー・グローバル・マネジメントは、アルファベット株を約50％売却し、アップル株も全株売却しました。

アパルーサ・マネジメントは、3月末時点で15万株新規投資していたテスラ株を、全株売却しました。

米連邦準備理事会が利上げを継続するなか、高PERが多いハイテク株は割高感が増しており、売りが出やすくなっています。

中国関連の銘柄からの資金流出も目立ちました。

米サイオン・アセットマネジメントは、米国市場で中国ネット通販首位のアリババと2位の京東集団(JDドットコム)の米預託証券(ADR)をすべて売却しました。

3月末時点では、2社で保有資産額の2割を占めていた、合計35万株相当のADRを、一気にに手放しました。

世界最大級のレイ・ダリオ氏率いるヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエイツも同様です。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ブリッジウォーターが米国上場の中国企業13社の株式を売却したと報道しました。

中国株の3分の1を処分したといいます。

中国は、ゼロコロナ政策解除後も景気の足取りは鈍いままです。

7月の主要な統計は生産や小売売上などが振るわず、足元では不動産大手の経営破綻も報じられています。

日本株に投資にする動きも見られました。

サイオンは、米運用大手フランクリン・テンプルトンの日本株指数に連動する上場投信を保有していました。

iシェアーズMSCIのジャパン・バリューETFなども新規で取得していました。

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